遺産が相続税の基礎控除以下であれば無申告でもバレますか？
基礎控除の範囲内なら原則として相続税はかからず申告も不要です。
大切なご家族を亡くされ、不安でいっぱいですよね。まずは安心してください。遺産総額が相続税の基礎控除以下であれば、原則として税金はかからず申告も不要です。本記事では計算方法や判断基準を専門家の視点で解説。大変ですが、一つずつ進めれば大丈夫です。
相続税の基礎控除の基本と計算式
相続税は、被相続人の遺産すべてに課税されるわけではありません。残されたご家族の生活を守るため、一定の金額までは税金がかからない枠が設けられています。それが相続税の基礎控除。この枠を超えた部分に対してのみ、税金が計算されます。
基礎控除とは非課税となるボーダーライン
基礎控除は、相続税がかかるか否かを分ける重要なボーダーラインです。遺産総額から借金や葬式費用を差し引いた正味の遺産額が基礎控除内に収まっていれば、手続は必要ありません。西暦2015年の税制改正により枠が縮小され、課税対象となるご家庭は以前の約2倍に増加しました。
基礎控除の計算式と法定相続人の数え方
基礎控除の計算式は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。法定相続人とは、民法で定められた遺産を受け継ぐ権利を持つ人を指すもの。法定相続人が多いほど控除額は増え、税金がかかりにくくなる仕組みです。
法定相続人の優先順位について
配偶者は常に法定相続人となります。その他の親族には順位があり、第1順位は子ども、第2順位は父母、第3順位は兄弟姉妹です。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
一般的には子どもが相続すると思われがちですが、実務の現場では子どもがおらず親や兄弟が相続人となるケースが意外と多いです。誰が権利を持つのか、戸籍謄本で正確に確認しましょう。
▷関連：相続の基礎控除の計算方法は？遺産がいくらまでなら無税ですか？
法定相続人の人数による基礎控除額の違い
法定相続人の人数によって基礎控除額は変わります。計算式に当てはめると、人数が増えるごとに600万円ずつ控除額が加算されることがわかります。下表に、具体的な人数と控除額の目安をまとめました。
人数別の基礎控除額一覧表
下表は法定相続人数に応じた基礎控除額の例です。
| 法定相続人の数 | 相続人の例 | 基礎控除額 |
|---|---|---|
| 1人 | 子のみ | 3,600万円 |
| 2人 | 配偶者と子1人 | 4,200万円 |
| 3人 | 配偶者と子2人 | 4,800万円 |
| 4人 | 配偶者と子3人 | 5,400万円 |
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申告が不要か判断するまでの5つの手順
基礎控除と遺産総額を比較する手順は以下の通りです。
- 法定相続人の数を確定する
- 基礎控除額を算出する
- 相続財産をすべてリストアップする
- 相続財産の総額を計算する
- 基礎控除額と相続財産の総額を比較する
手順に沿って一つずつ確認し、申告漏れがないようにしましょう。
法定相続人を数える際の注意ポイント
基礎控除の計算式自体はシンプルですが、法定相続人の数を正確に確定させる段階でつまずくケースが少なくありません。養子縁組や相続放棄などがある場合、数え方に特別なルールが設けられています。間違えると税額が大きく変わるため注意が必要です。
養子がいる場合の人数制限
被相続人に養子がいる場合、計算に含められる人数には制限があります。実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までです。これは、むやみに養子を増やして控除額を水増しするのを防ぐため。特別養子縁組などの場合は実子と同じ扱いになります。
相続放棄をした人がいる場合の扱い
法定相続人の中に遺産を受け取らないと相続放棄をした人がいても、計算上は放棄はなかったものとして法定相続人の数に含めます。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
当事務所の過去の事例では、親族の1人が相続放棄をしたため基礎控除の人数を減らして計算してしまう間違いがよくありました。放棄しても非課税枠は減らないので安心してくださいね。
代襲相続が発生している場合
本来相続人になるはずだった子どもが被相続人より先に亡くなっていた場合、その孫が代わりに相続する代襲相続が起こります。この場合、代襲して相続人となった孫の人数分を法定相続人として数えます。そのため当初より法定相続人の数が増え、基礎控除額が大きくなるケースも。
基礎控除額の計算例と申告の要否
具体的なケースを挙げて、相続税がかかるかどうかを計算してみましょう。遺産総額には預貯金や不動産だけでなく、生命保険金の一部や過去に贈与された財産なども含まれる点に気をつけてください。
遺産が基礎控除額を超えるケース
配偶者と子ども2人の計3人が法定相続人の場合、基礎控除額は4,800万円です。もし遺産総額が5,200万円だったとすると、基礎控除額を400万円上回ってしまいます。この超えた400万円の部分に対して相続税が計算されるため、税務署への申告が必要不可欠。
遺産が基礎控除額以下に収まるケース
配偶者と子ども4人の計5人が法定相続人の場合、基礎控除額は6,000万円となります。遺産総額が5,000万円であれば、基礎控除額の方が1,000万円大きくなる計算に。この場合は課税対象となる金額がマイナスになるため相続税はかからず、申告手続も不要です。
基礎控除以下でも申告が必要になるケースと注意点
遺産が基礎控除以下であれば原則として申告は不要ですが、例外もあります。特定の制度を利用した結果として税金がゼロになる場合は、その旨を税務署に報告する義務が発生。財産の評価間違いにも注意しなければなりません。
特例や税額軽減を利用する場合
小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を利用すれば、税額を大幅に減らしたりゼロにすることが可能。しかし、これらの制度は期限内に申告することが適用の条件です。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
教科書的な回答は税額がゼロなら無申告でよいというもの。しかし、特例を利用してゼロになった場合は別です。税務調査のリスクを考えると、必ず期限内に申告手続を済ませておくのが無難といえます。
不動産評価や過去の生前贈与に注意
土地などの不動産は、評価額の計算が非常に複雑です。また、2024年以降、生前贈与を相続財産に足し戻す期間が段階的に7年へと延長されました。ご自身で基礎控除以下だと判断しても、これらの計算漏れにより後からペナルティを受けるケースがあるため慎重な確認が必要です。
その他の相続税の基礎控除に関するFAQ
ここでは、ご相談者からよく寄せられる基礎控除に関するその他の疑問についてお答えします。
生命保険金には「500万円×法定相続人の数」という独自の非課税枠があります。この枠を超えた金額のみが遺産総額に加算され、最終的に基礎控除と比較されます。実務上、保険の非課税枠を活用して遺産総額を圧縮する対策がよく使われます。
遺産総額を出す際に、預貯金などのプラスの財産から借金や葬儀費用といったマイナスの財産を差し引くことができます。差し引いた後の正味の遺産額と基礎控除を比較して申告の要否を判断。ただし法要や香典返しの費用は差し引けません。
基礎控除とは別に未成年者控除や障害者控除という税額控除が使えます。基礎控除を差し引いて相続税が発生しても、これらの控除で最終的な税額がゼロになることがあります。その場合、これらの控除のみの適用であれば申告は不要です。
含まれません。被相続人を脅すなどして権利を失った相続欠格や、家庭裁判所で廃除された人は基礎控除の人数から除外されます。ただしその人に子どもがいれば代襲相続が発生し、その子どもが法定相続人としてカウントされる仕組みです。
相続の問題は税理士に相談
ご自身で遺産総額を計算し基礎控除以下だと判断しても、財産の評価間違いや生前贈与の足し戻し漏れがあると、後日税務署からペナルティを受けるリスクがあります。少しでも不安がある場合は専門家である税理士に確認してもらうことが大切。事務局では相続の試算を行う専門家の紹介が可能です。
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監修者：税理士 柏原
商社での経理実務を経て、会計業界へ転身。税理士法人にて約20年にわたり、中小企業の決算・税務申告から、上場企業の連結納税、SPC業務まで幅広く従事。みつきコンサルティングではオーナー企業の事業承継や相続税・贈与税のアドバイスも提供。本記事では、長年の実務経験に基づき、内容の正確性と専門性を担保するため、専門家の視点から監修を行っている。（税理士登録番号：126165）