贈与と相続とは何が違う？自分に合う節税方法は見つかりますか？
状況により有利な方法が異なります。
相続とは死亡時に財産が自動移転する手続で、贈与とは生前に双方の合意で無償移転する契約です。相続税は基礎控除が大きく低い税率になりやすい一方、贈与税は高税率ですが、計画的に生前贈与して相続財産を減らすことで、全体の税負担を軽減できる場合もあります。どちらが得かは財産総額や状況次第。
相続とはどのような制度か
まずは相続の基本的なルールについて、正しく理解することが財産を円滑に引き継ぐための第一歩です。
相続の定義と特徴
相続とは、人の死亡によってその財産を配偶者や子などの「法定相続人」が引き継ぐことを指します。遺言や法律の規定に基づいて移転し、基本的には相手の合意は不要で自動的に手続が開始されるもの。悲しみの中で慣れない手続に追われ、大変な思いをされる方も少なくありません。
相続税の仕組みと基礎控除
相続税には「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」という非常に大きな基礎控除が設けられています。たとえば法定相続人が子ども2人の場合、4,200万円までは相続税はかかりません。そのため、実際に相続税の課税対象となるのは全体の数％程度にとどまります。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
一般的には基礎控除を超えなければ申告不要と言われますが、実務の現場では「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」を適用した結果、最終的な税額がゼロになるケースが意外と多いです。この場合、税額がゼロでも税務署への期限内の申告自体は必須となるため、手続の漏れには十分お気をつけください。
対象となる財産の種類
相続の対象となるのは、預貯金や不動産といったプラスの財産だけではありません。借金や未払い金などのマイナスの財産もすべて引き継ぐことになります。もし負債が大きすぎる場合は、家庭裁判所で手続を行うことで受け取りを拒否することも可能です。
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贈与とはどのような制度か
生前に財産を渡す贈与は、相続とは異なる特徴や柔軟性を持っています。
贈与の定義と特徴
贈与とは、生前に自分の財産を無償で他人に与える行為です。贈与者と受贈者の双方の合意によって成立する契約となります。贈与者の意思で自由に相手を選べるため、法定相続人以外である孫や第三者にも財産を渡すことが可能です。
贈与税の仕組みと基礎控除
贈与税は、1年間（1月1日〜12月31日）に受け取った財産の合計額が基礎控除の110万円を超えると発生します。贈与税は相続税に比べて高い税率が設定されています。しかし、この110万円の枠をうまく活用することで、長期的な節税対策を行うことができるでしょう。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
教科書的な回答は口頭でも合意があれば成立するというものですが、税務調査のリスクを考えると毎回「贈与契約書」を作成しておくのが確実です。実際、相続の現場では、契約書がなく通帳も親が管理していたため、税務署から「名義預金（子どもの名前を借りただけの親の貯金）」とみなされ、トラブルになるケースもよくあります。
手続の流れと注意点
財産を手渡した後は、翌年の2月1日から3月15日までに税務署へ申告する必要があります。基礎控除の範囲内であれば申告は不要です。ただし、毎年同じ時期に同じ金額を振り込んでいると、最初から多額の資金を渡すつもりだったとみなされるリスクに注意が必要です。
相続と贈与の主な違い
ここからは、相続と贈与の違いをいくつかの視点から比較して整理しましょう。
タイミングと合意の有無
相続は財産保有者の死亡時に発生しますが、贈与は存命中の好きなタイミングで行えます。また、相続は当事者の意思に関係なく発生しますが、贈与は双方の合意が必須。相手が受け取りを拒否した場合は、贈与契約は成立しません。
対象となる人物の違い
相続は原則として法定相続人が対象ですが、贈与は誰にでも財産を渡せます。遺言書がない場合の相続では親族間の話し合いが必要ですが、贈与なら自分の意思を確実に反映できるというわけです。円満な財産承継の手段として有効に機能します。
税金と成立要件の比較
下表は、相続と贈与の主な違いをまとめたものです。 それぞれの特徴を把握し、今後の計画にお役立てください。
| 比較項目 | 相続 | 贈与（生前贈与） |
|---|---|---|
| タイミング | 財産保有者の死亡時 | 存命中のいつでも |
| 税金 | 相続税（一般に低い） | 贈与税（一般に高い） |
| 成立要件 | 死亡（自動的） | 双方の合意（契約） |
| 基礎控除 | 3,000万円＋（600万円×法定相続人の数） | 原則110万円／年（暦年贈与） |
💡 プロが教える！実務のワンポイント
不動産を引き継ぐ場合、一般的には相続のほうが有利と言われますが、実務の現場では収益物件をあえて生前贈与するケースが意外と多いです。ただし、贈与の場合は相続時にはかからない「不動産取得税」が発生し、登録免許税の税率も高くなるため、目先の費用負担の準備をしておくのが無難です。
贈与を活用した節税対策のポイント
生前贈与をうまく活用すれば、将来の相続税を大きく減らすことができます。一つずつ確認しましょう。
暦年贈与による対策
毎年110万円以下の贈与が非課税となる「暦年贈与」は、長期間かけて多くの財産を贈与するのに適しています。早くから計画的に贈与を始めれば、無税で多額の資産を次世代に移すことが可能。毎年金額や時期を少し変えるなどの工夫をしておくのが安心です。
相続時精算課税制度の活用
60歳以上の父母や祖父母から18歳以上の子・孫への贈与において、累計2,500万円まで贈与税が非課税になる制度です。将来の相続時にこの財産を相続財産に加算して精算しますが、2024年からは年110万円の基礎控除が新設され、より使い勝手が良くなりました。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
一般論として暦年贈与は手軽な手法ですが、近年の改正により「亡くなる前7年間」の贈与が相続財産に加算されることになり、「今から始めても効果があるだろうか」と不安を感じる方も増えています。
もし、短期間で確実に資産を移したいとお考えであれば、相続時精算課税制度の活用が有効な選択肢となります。この制度の「年110万円の基礎控除」には、たとえ相続直前の贈与であっても財産に加算しなくてよいという仕組みがあるため、いつ発生するか分からない相続への備えとして非常に有効です。
結婚・子育て資金の贈与の特例
一定の要件を満たすことで、結婚・子育て資金なら最大1,000万円まで非課税で贈与できる特例があります。金融機関での専用口座の開設や領収書の提出が必要ですが、まとまった資金を一度に支援したい場合に強力な効果を発揮します。
状況別の有利な選択
相続と贈与、どちらが有利になるかはご家庭の財産状況によって大きく異なります。
相続が有利になりやすいケース
財産総額が基礎控除内に収まる場合は、無理に生前贈与を行う必要はありません。そのまま相続を待つほうが手続も費用も抑えられます。「配偶者の税額軽減」など、相続時にのみ適用できる大幅な減税制度も存在するため、まずは全体の財産額を把握することが大切です。
贈与が有利になりやすいケース
資産規模が大きく将来の相続税率が高くなることが見込まれる場合、あえて高い贈与税を払ってでも生前贈与を進めるのが有効です。少しずつ財産を切り離すことで、結果的にトータルの税金が安くなることがあります。早い段階で方針を決定したいところです。
専門家によるシミュレーション
どちらが最適かを個人で判断するのは非常に困難です。ご自身の判断だけで進めてしまうと、思わぬ税負担を強いられることも。不安ですよね。後悔しないためにも、専門家に依頼して税額シミュレーションを行い、ご家族にとって最良の選択肢を見つけてください。
その他の贈与と相続に関するFAQ
ここからは、読者の皆様から寄せられる疑問にお答えしていきます。
お孫さんへの贈与は大変効果的です。孫は原則として法定相続人ではないため、亡くなる前7年間の「生前贈与加算」の対象から外れることが多いからです。実務上でも、お子様を飛ばして直接お孫さんに財産を渡し、一代分の相続税を丸ごとスキップする手法はよく使われます。
ただし、遺言で財産を遺したり、孫を生命保険の受取人にしていたりすると、過去の贈与が相続税の対象に持ち戻されるだけでなく、相続税額が2割加算される点に注意が必要です。
死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」という独自の非課税枠が用意されています。これを利用することで、現金をそのまま残すよりも税負担を圧縮することが可能です。また、受取人を指定できるため、特定のご家族に確実に資金を残せる現場の必須アイテムです。
大変重要な視点です。節税に夢中になるあまり、ご自身の生活資金や介護費用まで贈与してしまい、後で子どもに援助を頼む羽目になる方が現場でもいらっしゃいます。贈与は一度行うと原則として取り消せません。ご自身の老後資金を最優先にした上で、余剰資金の範囲で行うのが大原則です。
相続の問題は税理士に相談
インターネット上の情報による自己判断は、思わぬ税務リスクを招く恐れがあります。正しい手続で進めないと、税務調査で否認される可能性も。当事務所では適切な税額シミュレーションを行う専門家の紹介が可能です。ぜひ専門家への相談をご検討ください。
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監修者：税理士 柏原
商社での経理実務を経て、会計業界へ転身。税理士法人にて約20年にわたり、中小企業の決算・税務申告から、上場企業の連結納税、SPC業務まで幅広く従事。みつきコンサルティングではオーナー企業の事業承継や相続税・贈与税のアドバイスも提供。本記事では、長年の実務経験に基づき、内容の正確性と専門性を担保するため、専門家の視点から監修を行っている。（税理士登録番号：126165）