相続の非課税限度額とは別に無税となる特例はありますか？
相続の非課税限度額とは基礎控除を指し3600万円からです。
相続税の非課税限度額（基礎控除）の計算式は「3000万円＋（600万円×法定相続人の数）」です。遺産総額がこの額以下であれば相続税は一切かからず税務署への申告も不要となります。基礎控除以外にも生命保険金や死亡退職金の非課税枠、配偶者の税額軽減といった特例も利用可能。ここからは非課税枠の詳しい計算方法や各種控除、無税でも申告が必要なケースについて順番に解説していきます。
相続税の基礎控除と非課税限度額
相続税の計算において最も基本となるのが基礎控除です。遺産総額が基礎控除額に収まっていれば税金は発生しません。どのような計算で無税となる金額が決まるのかを説明します。
非課税限度額の計算式
亡くなった人（被相続人）の法定相続人の数によって変動します。計算式は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」です。遺産には預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借入金などのマイナスの財産や葬式費用も算入可能。これらを差し引いた正味の遺産額が基礎控除額を上回らなければ相続税はかかりません。
法定相続人の人数による基礎控除額の違い
法定相続人の数が増えるほど基礎控除額は大きくなります。以下の表で人数ごとの非課税限度額を確認してください。
下表は法定相続人の数と基礎控除額の目安です。
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3600万円 |
| 2人 | 4200万円 |
| 3人 | 4800万円 |
| 4人 | 5400万円 |
| 5人 | 6000万円 |
法定相続人が一人増えるごとに600万円が加算される仕組み。まずはご自身のケースで人数を確認してみましょう。
法定相続人の基本的なルールと優先順位
誰が法定相続人になるのかは民法で定められています。以下の順位に従って決まる仕組みです。
- 配偶者（常に法定相続人）
- 第1順位：子ども（代襲相続人である孫を含む）
- 第2順位：直系尊属（父母や祖父母）
- 第3順位：兄弟姉妹（代襲相続人である甥や姪を含む）
配偶者は常に相続人となり、それ以外の親族は順位の高い人が優先されます。上位の人がいる場合は下位の人は相続人にはなれません。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
一般的には相続放棄をした人は遺産を受け取れないと言われますが、実務の現場では基礎控除の計算に影響を与えるケースが意外と多いです。税法上、相続放棄をした人がいても基礎控除の計算における「法定相続人の数」には含める決まりになっています。また養子がいる場合も実子がいるなら1人までカウント可能。当事務所では正確な法定相続人の調査や試算を行う専門家の紹介が可能です。
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死亡保険金と死亡退職金の非課税枠
被相続人が残した生命保険金や死亡退職金には基礎控除とは別の非課税枠が用意されています。遺族の生活を守るための大切な制度です。
生命保険金の非課税限度額の計算
被相続人が保険料を負担していた生命保険金を法定相続人が受け取った場合、「500万円×法定相続人の数」までは非課税となります。たとえば法定相続人が3人の場合、1500万円までは税金がかかりません。受け取った保険金が1500万円以下であれば全額無税。この非課税枠を活用することで手元に残る現金を増やす効果が期待できます。
受取人が複数いる場合の按分計算
死亡保険金の合計額が非課税限度額を超えた場合、受け取った金額の割合に応じて非課税枠を分け合います。各人の非課税金額は「非課税限度額×（その人が受け取った保険金÷全員の保険金合計額）」で計算される仕組みです。超えた部分のみが相続税の課税対象となる決まり。計算が複雑になるため注意してください。
死亡退職金の非課税枠と計算方法
会社から遺族に支払われる死亡退職金にも生命保険金と同じく「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が適用されます。生命保険金の非課税枠とは完全に別枠で計算できるのが特徴です。長年勤めた会社からの報償としての性格を考慮し税負担を軽減。両方の非課税枠をフル活用すれば大きな節税効果を得られるでしょう。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
教科書的な回答は「法定相続人なら生命保険の非課税枠が使える」ですが、税務調査のリスクを考えると契約形態をしっかり確認しておくのが無難です。保険料の負担者が被相続人ではなく配偶者になっていたり、受取人が法定相続人以外の孫になっていたりすると、非課税枠が使えないばかりか贈与税や所得税の対象になることも少なくありません。当事務所では保険契約の確認に強い専門家の紹介が可能です。
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配偶者の税額軽減による大幅な節税
配偶者が遺産を引き継ぐ場合、生活保障の観点から非常に手厚い税額軽減措置が設けられています。うまく利用すれば相続税をゼロにすることが可能です。
制度の概要と控除できる限度額
配偶者の税額軽減を利用すると、配偶者が取得した財産が「1億6000万円」または「法定相続分」のどちらか多い金額まで相続税がかからなくなります。遺産総額が1億6000万円以下であれば配偶者が全額相続しても無税。法定相続分を超えて取得した場合でも1億6000万円までは税負担が生じないという強力な特例と言えます。
二次相続を踏まえた活用が重要
配偶者の税額軽減は便利ですが、目先の相続（一次相続）だけで判断すると損をする可能性があります。配偶者が亡くなった際の次の相続（二次相続）ではこの特例が使えず、子どもたちの税負担が急増してしまうからです。一次相続でどこまで配偶者に財産を渡すか、長期的な視点でのシミュレーションが欠かせません。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
一般的には配偶者控除を最大限使えば得だと言われますが、実務の現場では二次相続を含めるとトータルで損をしているケースが意外と多いです。配偶者が多額の財産を抱えたまま数年後に亡くなると、基礎控除の人数も減るため子どもたちに多額の税金がのしかかります。当事務所では二次相続まで見据えた最適な分割割合を提案できる専門家の紹介が可能です。
その他の非課税財産と税額控除
これまで紹介した以外にも、相続税がかからない財産や税額を直接差し引くことができる控除制度が複数存在します。見落とさないように確認しましょう。
墓地や仏壇などの祭祀財産
日常礼拝に使用するお墓、墓石、仏壇、仏具などは非課税財産として扱われます。これらは金銭的な価値よりも精神的な価値が重視されるため相続税の対象から除外される決まりです。生前にお墓や仏壇を購入しておけば、手元の課税される現金を減らすことが可能。有効な生前対策の一つとなります。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
一般的には仏具は非課税と言われますが、実務の現場では節税目的で購入した純金の仏像などが税務署に否認されるケースが意外と多いです。税務調査のリスクを考えると、明らかに日常礼拝の目的を超えた骨董品や投資対象となる純金製品は避けておくのが無難。言い訳は通用しない厳しい目が向けられます。
国や地方公共団体等への寄付金
相続や遺贈によって取得した財産を国や地方公共団体、特定の公益法人などに寄付した場合、その寄付した財産は相続税の非課税財産となります。申告期限までに寄付を完了させ、証明書類を添付することが条件です。社会貢献を果たしつつ税負担を軽減できる選択肢と言えるでしょう。
未成年者控除と障害者控除
相続人が未成年者の場合は成人するまでの年数×10万円、85歳未満の障害者の場合は85歳になるまでの年数×10万円（特別障害者は20万円）が相続税額から控除されます。生活上のハンディキャップや将来の養育費を考慮した制度です。ご自身の税額から引ききれない分は、扶養義務者の税額から差し引くことも認められています。
相次相続控除と贈与税額控除
10年以内に立て続けに相続が発生した場合、前回の相続で支払った税金の一部を今回の相続税から差し引ける相次相続控除という制度があります。また、生前に贈与を受けて贈与税を支払っていた財産が相続税の対象に加算される場合、すでに支払った贈与税額の控除も可能。二重課税を防ぐための重要な仕組みです。
小規模宅地等の特例による評価額の減額
被相続人が自宅や事業で使っていた土地を相続する場合、一定の要件を満たすと土地の評価額を最大80％減額できる特例です。特定居住用宅地であれば330平方メートルまで80％減額されます。評価額が大きく下がるため、高額な不動産を相続しても基礎控除の範囲内に収まる可能性が高くなる強力な制度。
非課税限度額を活用する際の注意点
基礎控除や各種特例を利用する際にはいくつか気を付けるべき点があります。手続きを間違えるとペナルティを受けることもあるため慎重に進めましょう。
無税でも相続税の申告が必要なケース
遺産総額が基礎控除額以下であれば申告は不要です。しかし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用した結果として相続税がゼロ円になる場合は、必ず税務署への申告が必要となります。申告書を提出して初めて特例の適用が認められる仕組み。何もしないで放置していると本来払わなくてよい税金を請求されるおそれがあります。
申告期限は相続開始を知った日から10か月
相続税の申告と納税の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内と厳格に定められています。期限を1日でも過ぎてしまうと延滞税や無申告加算税といった重いペナルティの対象。特例を適用するためには期限内に遺産分割協議を終えて申告書を提出しなければなりません。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
教科書的な回答は「期限内に遺産分割を終えて申告する」ですが、実務の現場では親族間で揉めて分割が間に合わないケースが意外と多いです。当事務所の過去の事例では、遺産分割協議書の未完成で手続が止まり特例が使えなくなることがよくありました。まずは「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておくのが無難です。
その他の非課税限度額と相続に関するFAQ
ここでは基礎控除や非課税枠について、よくある疑問に本音でお答えします。現場のリアルな感覚を交えて解説しましょう。
はい、2015年の税制改正で基礎控除額が大幅に引き下げられました。昔は「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」でしたが、現在はその6割程度になっています。この影響で一部の資産家だけでなく、都市部に持ち家があるごく一般的な家庭でも課税対象になるケースが急増。早めの試算が欠かせません。
死亡退職金や死亡保険金は、税金計算上は「みなし相続財産」として課税対象になりますが、民法上は受取人の固有の財産とされます。そのため原則として遺産分割協議の対象にはならず、指定された受取人がそのまま受け取れる決まりです。親族間で揉めずに現金を残せる有効な対策手段と言えるでしょう。
養子縁組をすれば法定相続人が増え基礎控除額は広がりますが、税務署の目は厳しいです。相続税法上、実子がいる場合は養子は1人までしか計算に含められません。また、明らかに節税目的のみで実態のない養子縁組と判断されると、基礎控除の人数への参入を否認されるリスクもあるため慎重な判断が求められます。
相続の問題は税理士に相談
編集部からのアドバイスとして、インターネット上の情報だけで自己判断し申告漏れや特例の適用誤りが発生すると、税務調査で多額のペナルティを課される税務リスクがあります。大変ですが一つずつ進めれば大丈夫です。安心のためにも、まずは相続に強い税理士への相談を強く推奨します。
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監修者：税理士 柏原
商社での経理実務を経て、会計業界へ転身。税理士法人にて約20年にわたり、中小企業の決算・税務申告から、上場企業の連結納税、SPC業務まで幅広く従事。みつきコンサルティングではオーナー企業の事業承継や相続税・贈与税のアドバイスも提供。本記事では、長年の実務経験に基づき、内容の正確性と専門性を担保するため、専門家の視点から監修を行っている。（税理士登録番号：126165）