相続税の課税対象になる財産にはどのようなものがありますか？
亡くなった人から引き継ぐ金銭的価値のあるすべての財産と、みなし財産や一部の生前贈与財産が相続税の課税対象です。
大切なご家族を亡くされ、深い悲しみの中で相続の手続に向き合うのは本当に大変なことですよね。相続税は、不動産や預貯金といった目に見える遺産だけでなく、死亡保険金や過去の生前贈与など、幅広い財産が課税の対象となります。これらから借金などを引き、残った純資産が基礎控除額を超えると税金がかかる仕組みです。本記事では、課税対象となる財産の詳細や計算のルールについて、わかりやすく解説していきます。
相続税の課税対象となる主な財産（本来の相続財産）
亡くなった人（被相続人）が生前に所有していた財産のうち、金銭に見積もることができるものは、すべて相続税の課税対象です。これを本来の相続財産と呼びます。現金や預貯金だけでなく、土地や建物といった不動産も含まれる点に注意が必要です。価値を正確に把握するため、それぞれ定められたルールで評価しなければなりません。不安を感じるかもしれませんが、一つずつ確認すれば大丈夫です。
金融資産や不動産などの代表的な遺産
代表的な遺産として、まず預貯金や手元の現金、株式などの有価証券が挙げられます。これらは口座の残高や死亡日の株価などを基準に評価します。そして、ご自宅の土地や建物、マンションなどの不動産も重要な課税対象です。不動産は路線価や固定資産税評価額を用いて計算しますが、現金の額面とは異なり評価額が下がるケースも多いのが特徴と言えます。
自動車や骨董品などの動産とその他の権利
ご自宅にある家具や自動車、貴金属、美術品、骨董品といった動産も立派な財産です。高価な時計や宝石などは、買取価格などを参考に評価額を出します。また、形のない財産も対象になることを忘れてはいけません。例えば、知人に貸していたお金（貸付金）、ゴルフ会員権、特許権や著作権といった権利も、経済的な価値があるものとして課税対象に含まれます。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
一般的には「手元にある現金ならバレない」と言われますが、実務の現場では税務調査でタンス預金が指摘されるケースが意外と多いです。当事務所の過去の事例でも、生前の引き出し履歴から現金の存在を問われたことがありました。教科書的な回答は申告が必要というだけですが、税務調査のリスクを考えると、自宅の現金も漏れなく計上しておくのが無難と言えます。
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死亡をきっかけに受け取る「みなし相続財産」
被相続人が生前に持っていた財産ではなくても、死亡をきっかけとして相続人が受け取る財産があります。これを「みなし相続財産」と呼びます。法律上、本来の遺産と同じように経済的な利益を受けるため、相続税の課税対象として扱われる仕組みです。代表的なものに、生命保険金と死亡退職金の2つがあります。
生命保険金と死亡退職金の取り扱い
被相続人が保険料を負担していた生命保険の死亡保険金は、みなし相続財産の代表格です。また、会社から支払われる死亡退職金も同様に扱われます。これらは遺されたご家族の今後の生活を支える大切なお金ですよね。そのため、全額に税金がかかるわけではなく、遺族の生活に配慮した「非課税枠」という特別な控除制度が設けられています。
非課税枠の計算方法を活用する
死亡保険金や死亡退職金には、それぞれ「500万円×法定相続人の数」という非課税枠が用意されています。下表のように計算した非課税枠の金額までは、税金がかかりません。
下表をご覧ください。
| 財産の種類 | 非課税枠の計算式 |
|---|---|
| 生命保険金 | 500万円 × 法定相続人の数 |
| 死亡退職金 | 500万円 × 法定相続人の数 |
受け取った金額がこの枠を超えた部分だけが、課税対象として遺産総額に加算される仕組みです。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
教科書的な回答では保険金の非課税枠はシンプルですが、実務の現場では契約者や受取人の名義が複雑に入り組んでいるケースが意外と多いです。例えば、妻名義の口座から保険料が引き落とされていても、実質的な資金源が夫であれば夫の財産とみなされる「名義預金」のリスクがあります。当事務所では専門家の紹介が可能ですので、迷った際はご相談ください。
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生前に贈与された一部の財産も加算の対象
相続税を減らすために生前贈与を行う方は多いでしょう。しかし、贈与された財産の中には、亡くなった時の遺産として足し戻して計算しなければならないものがあります。これを「持ち戻し」と呼びます。生前に対策をしたつもりでも、一定の期間内に行われた贈与は相続税の課税対象になるため、注意が必要です。
相続開始前7年以内の贈与財産の持ち戻し
亡くなる前の一定期間に行われた贈与は、相続財産に加算されます。2023年の税制改正により、この持ち戻しの期間が従来の3年から7年へと段階的に延長されました。年間110万円以下の基礎控除内で行った暦年贈与であっても、亡くなる直前7年間のものは課税対象に含まれます。ただし、延長された4年間分については総額100万円まで控除できる経過措置があります。
相続時精算課税制度による贈与財産
「相続時精算課税制度」を利用して贈与された財産も、すべて相続税の課税対象として加算されます。この制度は、2500万円までの贈与税が非課税になる代わりに、相続が発生した時に遺産と合算して相続税で精算するという仕組みです。過去にこの制度を選択したことがある場合は、その時に贈与された全財産を漏れなく申告に含めなければなりません。
課税されるかを判定する基礎控除の判断基準
遺産がいくらあれば税金がかかるのか、とても気になりますよね。相続税の課税対象になるかどうかは、以下の手順で計算して判断します。
- 亡くなった人のプラスの財産をすべて洗い出して評価する
- そこから借金や葬式費用などのマイナスの財産を差し引く
- 残った純資産と「基礎控除額」の大きさを比較する
純資産が基礎控除の枠内に収まれば税金は一切かからず、申告も不要です。
基礎控除額の計算式と法定相続人
基礎控除額は、「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」という計算式で求めます。法定相続人とは、民法で定められた遺産を受け継ぐ権利を持つ人のことです。配偶者は常に相続人となり、子ども、親、兄弟姉妹という順位で決まります。下表のように、法定相続人の数が増えれば増えるほど、基礎控除額も大きくなる仕組みです。
相続人の人数別に見る基礎控除の目安
下表で、法定相続人の人数に応じた基礎控除額の目安を確認してみましょう。
| 法定相続人の数 | 基礎控除額の計算 | 基礎控除額（非課税枠） |
|---|---|---|
| 1人 | 3,000万円 ＋ (600万円 × 1人) | 3,600万円 |
| 2人 | 3,000万円 ＋ (600万円 × 2人) | 4,200万円 |
| 3人 | 3,000万円 ＋ (600万円 × 3人) | 4,800万円 |
遺産の総額から借金などを引いた純資産が、この基礎控除額を超えなければ、相続税はかかりません。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
一般的には法定相続人の数が多いほど有利と言われますが、実務の現場では養子縁組の人数制限で計算を間違えるケースが意外と多いです。実子がいる場合、基礎控除に含められる養子は1人までに制限されます。また、相続放棄をした人がいても、基礎控除の計算上はその人も法定相続人の数に含めて計算します。この点を取り違えないように注意が必要です。
相続税の課税対象外となる非課税財産
遺産の中には、社会的な政策や国民の感情に配慮して、あえて相続税をかけない「非課税財産」というものがあります。すべての財産に税金がかかるわけではないので安心してください。これらの財産を上手に活用することで、ご家族の税負担を和らげることができます。代表的な非課税財産について見ていきましょう。
お墓や仏壇などの祭祀財産は非課税
ご先祖様を供養するために日常的に礼拝しているものは「祭祀財産」と呼ばれ、課税対象から外れます。具体的には、墓地や墓石、仏壇、仏具、神棚などがこれに該当します。これらは売買して利益を得るものではないため、税金はかかりません。生前にお墓を購入しておくことは、残されるご家族への思いやりであり、効果的な相続対策の一つとも言えます。
国や公益法人への寄付財産と注意点
亡くなった人の遺産を、国や地方公共団体、特定の公益法人（認定NPO法人など）に寄付した場合、その寄付した財産も非課税となります。社会のために役立てたいという故人の思いを尊重するための制度です。ただし、骨董的価値のある純金の仏像などを投資目的で保有していた場合、祭祀財産とは認められず課税対象になることがあるため注意しましょう。
課税対象を計算する際の重要な注意点
相続税を正しく計算するためには、プラスの財産を足し合わせるだけでなく、マイナスの財産を差し引くという手順が欠かせません。また、海外に資産を持っている場合など、特殊なケースについても理解しておく必要があります。ここでは、課税対象を確定させるための計算上の注意点について詳しく解説します。
借入金や葬式費用を引く債務控除
遺産総額からは、亡くなった人の借金や未払金などを差し引くことができます。これを「債務控除」と呼びます。例えば、住宅ローンの残りや、死亡時に未払いだった医療費、固定資産税などが対象です。さらに、お通夜や告別式にかかった葬式費用や火葬費用も遺産から引くことが認められています。これらを正確に差し引くことで、課税対象となる純資産を減らせます。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
当事務所の過去の事例では、お布施など領収書が出ない出費の記録を忘れてしまい、控除し損ねるケースがよくありました。お布施や心付けは、支払った日付や金額、相手先の名称をメモしておけば控除が認められます。一方で、香典返しの費用や初七日以降の法要にかかる費用は、葬式費用として差し引くことができないため、しっかり区別しておくのが無難です。
海外にある財産（国外財産）の扱い
亡くなった人が海外の銀行に口座を持っていたり、海外に不動産を所有していたりする場合、それらも相続税の課税対象になるのでしょうか。結論から言うと、日本に住んでいる人が相続人であれば、世界中どこにある財産であっても日本の相続税の対象となります。海外の資産だからといって申告から漏れてしまうと、重いペナルティが課される恐れがあります。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
教科書的な回答は国外財産も申告が必要というものですが、現地の法律でも税金がかかり「二重課税」になってしまうケースが意外と多いです。このような場合は「外国税額控除」という制度を使って、日本の相続税から一定額を差し引くことができます。当事務所では国際的な相続手続に詳しい専門家の紹介が可能です。
その他の相続税の課税対象に関するFAQ
ここでは、相続税の課税対象について、お客様からよくいただくご質問にお答えします。実務の現場の感覚も交えてお伝えしますね。
直前に引き出した現金も、死亡日に手元に残っていれば「現金」として立派な課税対象になります。実務の現場では、死亡前後の預金移動は税務署に必ずチェックされるポイントです。引き出してタンスに隠しても意味がなく、むしろ悪質な財産隠しと見なされるリスクが高いため絶対にお勧めしません。
はい、古い家であっても金銭的価値があるため課税対象です。ただし、建物の評価は固定資産税評価額を用いるため、実際の売買価格よりかなり低くなるケースが多いです。現場の感覚で言うと、築数十年の木造家屋であれば評価額はごくわずかになり、税負担への影響はそこまで大きくないことがほとんどです。
純資産が基礎控除額を1円でも下回っていれば、申告は不要です。しかし、ぶっちゃけた話をすると、自分で計算してギリギリ下回ったつもりが、税務調査で評価ミスを指摘されて基礎控除を超え、ペナルティを受けるケースがあります。配偶者の税額軽減などを使う場合も申告は必須ですので注意してください。
相続の問題は税理士に相談
相続税の計算や財産の評価は非常に複雑で、自己判断で進めると申告漏れによる重いペナルティなどの税務リスクを伴います。大切な財産を守るためにも、相続が発生した際や生前対策を検討される際は、専門知識を持つ税理士への相談を強く推奨します。
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監修者：税理士 柏原
商社での経理実務を経て、会計業界へ転身。税理士法人にて約20年にわたり、中小企業の決算・税務申告から、上場企業の連結納税、SPC業務まで幅広く従事。みつきコンサルティングではオーナー企業の事業承継や相続税・贈与税のアドバイスも提供。本記事では、長年の実務経験に基づき、内容の正確性と専門性を担保するため、専門家の視点から監修を行っている。（税理士登録番号：126165）