遺産を受け取ると相続税の対象者になるか不安はありますか？

公開日: 2026年4月10日

相続税の対象者は、遺産総額が基礎控除を超える場合に財産を受け取った人です。

大切なご家族が亡くなり、悲しみの中で慣れない手続や税金の計算に追われていることとお察しいたします。不安ですよね。しかし、遺産を相続したからといって、必ずしも全員が相続税を払うわけではありません。遺産の総額が一定の非課税枠である基礎控除を超えた場合に限り、財産を受け取った人が課税の対象となります。大変ですが、一つずつ進めれば大丈夫です。本記事で、ご自身が対象になるかどうかを一緒に確認していきましょう。

相続税の対象者となる基本的な条件

亡くなった人（被相続人）から遺産を受け継いだ個人は、相続税の対象者となる可能性があります。ただし、無条件で税金を払うわけではありません。遺産の総額が基礎控除額を超える場合にのみ、課税の対象となります。遺産総額がこの枠内に収まっていれば、相続税はかかりません。焦らずに一つずつ確認していくことが大切です。

被相続人とはどのような人のことか

被相続人とは、亡くなって財産を遺された方のことを指します（例：ご自身の親や配偶者など）。この被相続人が生前に築き上げた大切な財産を、残された家族などが引き継ぐことになります。手続の際には頻繁に登場する専門用語。ぜひ意味を覚えておいてください。

💡 プロが教える！実務のワンポイント

一般的には遺産をもらうとすぐ税金がかかると言われますが、実務の現場では基礎控除に収まり無税となるケースが意外と多いです。しかし不動産の評価は複雑で、基礎控除以下だと思っていても実は超えていたという落とし穴があります。当事務所の過去の事例でも、土地の評価額を見誤って後から慌てるケースがありました。当事務所では相続税の試算を行う専門家の紹介が可能です。一人で悩まず専門家に状況を整理してもらうことをお勧めします。

▷関連：親の遺産を相続したら必ず税の対象になり支払いはありますか？

相続税の対象となる人の範囲

遺産を受け取った個人は、被相続人との血縁関係の有無に関わらず、広く納税義務者となる可能性があります。家族だけでなく、第三者も対象になり得る点に注意が必要です。どのような人が対象になるのか、以下の表で具体的に整理しました。ご自身の状況と照らし合わせて確認してみてください。

対象者の種類	該当する人の具体例
法定相続人	民法で定められた相続人（配偶者、子、親、兄弟姉妹など）
代襲相続人	本来相続するはずだった子がすでに亡くなっている場合に、代わりとなる孫など
受遺者	遺言によって財産を受け取った人（内縁の配偶者、お世話になった友人、法人など）
特別寄与者	無償で長期間の介護などを行い、被相続人の財産の維持増加に貢献した親族
特別縁故者	生前に故人と親密であり、相続人がいない場合に家庭裁判所に認められた人

血縁関係がなくても対象者になる

法定相続人だけでなく、遺言で財産をもらった受遺者や、生前の介護で貢献した特別寄与者なども相続税の対象者です。さらには、みなし相続財産と呼ばれる死亡保険金を受け取った人も、対象に含まれます。血の繋がりがなくても、財産を受け取れば対象になるという事実。この点をしっかりと覚えておきましょう。

💡 プロが教える！実務のワンポイント

教科書的な回答では上記の人たちが対象になりますが、税務調査のリスクを考えると、「相続税の2割加算」の対象になるかどうかを確認しておくのが無難です。亡くなった人の配偶者や一親等の血族（子や親）以外の人、例えば兄弟姉妹や代襲相続人ではない孫、第三者などが財産を受け取った場合、通常より相続税が2割高くなります。当事務所では、2割加算を含めた複雑な税額計算に対応できる専門家の紹介が可能です。思わぬ税負担の増加に備えましょう。

相続税の対象となる財産とは

相続税を計算する際、どのような財産が対象になるのかを正しく把握することが非常に重要です。相続税は、金銭に見積もることができるすべての経済的価値のあるものが対象となります。目に見える現金だけでなく、不動産や権利なども含まれるという点。そのため、全体像を漏れなく調べ上げなければなりません。

対象となる主な財産の種類

相続税の対象となる財産は、大きく以下の3つの種類に分けられます。手続を進める際の参考にしてください。

プラスの財産（現金、預貯金、土地、建物、株式、自動車、骨董品など）
みなし相続財産（被相続人の死亡をきっかけとして受け取った死亡保険金や死亡退職金など）
その他（相続が開始する前3年または7年以内に贈与された財産、相続時精算課税制度による贈与財産など）

💡 プロが教える！実務のワンポイント

一般的には預貯金や不動産だけが財産と思われがちですが、実務の現場では、タンス預金や名義預金の計上漏れで税務調査の指摘を受けるご家庭が意外と多いです。名義預金とは、口座名義は子供でも実際は親がお金を出して管理していた預金のこと。当事務所では、税務署の視点に立った漏れのない財産調査を支援する専門家の紹介が可能です。申告前の細かなチェックが安心に繋がります。

注意点である税金がかからない基礎控除

遺産を相続したとしても、その合計額が「基礎控除」の範囲内であれば、原則として相続税はかかりません。税金がゼロになるだけでなく、税務署への申告手続そのものが不要となります。大変な時期に、無理をして複雑な手続の心配をする必要はありません。まずは落ち着いて、遺産の総額と基礎控除額を比較してみましょう。

基礎控除額の計算方法

基礎控除額は、誰でも共通の以下の計算式で求めることができます。中学生でもわかるシンプルな掛け算と足し算です。基礎控除額＝3000万円＋（600万円×法定相続人の数）この式からわかるように、法定相続人の数が多いほど、基礎控除額の枠は大きくなります。まずは法定相続人の数を正確に数えることが大切です。

相続人が配偶者と子供2人のケース

具体例として、法定相続人が配偶者と子供2人の計3人であるご家庭のケースを考えてみましょう。基礎控除額＝3000万円＋（600万円×3人）＝4800万円この場合、遺産の総額が4800万円以下であれば、基礎控除の枠内に収まるため、原則として無税となります。多くの場合、実家の不動産評価額が非課税となるかどうかのポイント。慎重に計算を進めてください。

💡 プロが教える！実務のワンポイント

教科書的な回答は「基礎控除以下なら申告不要」ですが、税務調査のリスクを考えると、特例を使う場合は注意しておくのが無難です。「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」を使って税額をゼロにする場合は、申告期限内に申告書を提出しなければなりません。当事務所の過去の事例では、申告が必要な特例であることを知らずに手続が遅れることがよくありました。当事務所では、特例の適用可否を正確に判断する専門家の紹介が可能です。特例の判断はプロに任せるのが安心です。

その他の相続税の対象者に関するFAQ

相続税の対象者について、よくある疑問にお答えします。少しでも不安を取り除いていきましょう。本章では、よく聞かれる4つの質問を取り上げます。

Q1：相続放棄をした人は対象者になるのか？

相続放棄をした人は、初めから相続人ではなかったものとして扱われるため、原則として相続税を払う必要はありません。借金などのマイナスの財産を引き継ぎたくない場合に有効です。ただし、放棄をした人でも死亡保険金を受け取った場合は、その保険金に対して相続税がかかることがあります。また、基礎控除を計算する際の「法定相続人の数」には、放棄した人も含めて計算するというルールが存在。忘れないように注意してください。

Q2：誰かが代わりに相続税を払うことはできるのか？

他の相続人の相続税を立て替えて払うことは可能です。手元に現金がない方がいる場合、よく使われる方法と言えます。しかし、そのまま肩代わりして負担してしまうと、立て替えた金額に対して贈与税という別の税金がかかる可能性があります。一時的な立て替えであれば、後でしっかり精算し、記録を残しておくことが大切です。。

Q3：未成年者でも相続税の対象者になるのか

未成年者であっても財産を受け継げば、大人と同じように相続税の対象者になります。ただし、未成年者控除という、税額から一定金額を差し引ける制度が用意されています。18歳になるまでの年数に応じて税金が安くなるため、実際に納める金額が大幅に減る、あるいは完全にゼロになるケースがほとんど。必要以上に心配することはありません。

Q4：連帯納付義務とはどのような制度か

連帯納付義務とは、同じ被相続人から財産をもらった人の中で、誰かが相続税を滞納した場合、他の人が代わりにその税金を納めなければならないという連帯責任のルールです。自分はしっかり払ったから関係ないでは済まされない厳しい制度。他の人がきちんと期限内に納税しているか、お互いに確認し合うことがトラブル防止に繋がります。

相続の問題は税理士に相談

相続税の対象者の判定や、財産評価、基礎控除の計算は、例外も多く非常に複雑です。自己判断で申告漏れや特例の適用誤りがあると、後から延滞税や加算税といった重いペナルティが課される税務リスクがあります。少しでも不安や疑問を感じたら、一人で抱え込まず、早めに相続に強い税理士へ相談されることを推奨します。

監修者：税理士柏原

商社での経理実務を経て、会計業界へ転身。税理士法人にて約20年にわたり、中小企業の決算・税務申告から、上場企業の連結納税、SPC業務まで幅広く従事。みつきコンサルティングではオーナー企業の事業承継や相続税・贈与税のアドバイスも提供。本記事では、長年の実務経験に基づき、内容の正確性と専門性を担保するため、専門家の視点から監修を行っている。（税理士登録番号：126165）