生前相続の基礎控除を使って家族の税金負担は減らせますか？
生前贈与の基礎控除を計画的に活用すれば相続税負担を減らせます。
生前贈与には、財産をもらう人1人あたり年間110万円までの基礎控除枠が用意されています。この枠内で贈与を行えば贈与税はかからず、親の財産を少しずつ減らすことで将来の被相続人（亡くなった人）の相続税を節税することが可能です。2024年の制度改正により、新たな控除の選択肢も加わりました。大切なご家族のために、今からできる対策を一つずつ進めていけば大丈夫です。具体的な制度の仕組みや、手続のポイントを詳しく解説していきます。
生前贈与における2つの基礎控除の仕組み
生前贈与で使える課税制度には大きく分けて2つの種類が存在し、それぞれに基礎控除の枠が設定されています。ご自身の状況に合わせて選ぶことが大切です。
暦年課税の基礎控除は受贈者1人につき年間110万円
暦年課税制度とは、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から110万円を差し引いて税金を計算する仕組みです。110万円以下であれば非課税となり、税務署への申告手続も必要ありません。もっとも一般的な贈与の方法と言えます。
複数人から贈与を受ける際の計算のルール
基礎控除の110万円は、財産をあげる人ではなく「もらう人」1人あたりの上限額に設定されています。父親から110万円、母親から110万円を受け取った場合、合計220万円となり、110万円を超える部分に贈与税がかかります。受贈者側での金銭管理が欠かせません。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
一般的には「親ごとに110万円まで非課税」と勘違いされていると言われますが、実務の現場では、両親からそれぞれ贈与を受けて無申告のまま税務調査で指摘されるケースが意外と多いです。もらう人基準で年間の合計額を把握しておくのが無難です。
相続時精算課税制度にも年間110万円の控除が新設
60歳以上の父母や祖父母から18歳以上の子や孫へ贈与する際、累計2,500万円まで非課税になるのが相続時精算課税制度です。2024年の法改正により、この制度にも年110万円の基礎控除が新設されました。これにより、少額の資金援助が格段にしやすくなりました。
制度選択時の注意点と申告の義務
この制度を使うには、最初の贈与時に税務署へ選択届出書を提出する必要があります。一度選択すると、その贈与者からの贈与は二度と暦年課税に戻すことができません。2,500万円の枠を超えた分は一律20%の税率となり、相続が発生した際に相続財産として再計算されます。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
教科書的な回答は「2,500万円まで非課税でお得な制度」ですが、税理士の実務では、一度選ぶと後戻りできない怖さを慎重にお伝えしています。当事務所の過去の事例では、親が良かれと思って勝手に手続をしていて、後で子供が困惑したこともよくありました。
2つの制度の比較と選び方
暦年課税と相続時精算課税の違いは複雑に感じるかもしれません。以下の表に主な違いをまとめましたので、どちらの制度がご家庭に合っているか比較検討する際の参考にしてください。
| 項目 | 暦年課税 | 相続時精算課税 |
|---|---|---|
| 贈与者の年齢 | 制限なし | 60歳以上 |
| 受贈者の年齢 | 制限なし | 18歳以上の子や孫 |
| 基礎控除額 | 受贈者1人につき年110万円 | 特定贈与者ごとに年110万円 |
| 特別控除枠 | なし | 累計2,500万円 |
| 制度の変更 | 変更なし | 一度選ぶと暦年課税に戻せない |
▷関連：相続の基礎控除の計算方法は？遺産がいくらまでなら無税ですか？
相続税の基礎控除の計算方法と基本ルール
生前対策を進める前に、亡くなった時にかかる相続税の基礎控除についても正しく理解しておくことが重要です。まずはご家庭の非課税枠を正確に把握しましょう。
法定相続人の数で変わる非課税枠の基本
相続税の基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」という計算式で求められます。たとえば配偶者と子供2人が相続人なら、3人のため基礎控除は4,800万円です。残された財産がこの金額以下であれば、相続税は一切かかりません。
誰が法定相続人になるのか正しい数え方
法定相続人とは、民法で定められた財産を引き継ぐ権利を持つ人のことです。配偶者は常に相続人となり、第一順位は子供、第二順位は父母、第三順位は兄弟姉妹と続きます。もし子供が先に亡くなっていれば、その孫が代襲相続することになります。養子縁組をした場合も法定相続人に含まれます。
▷関連：親の遺産を相続したら必ず相続税を払う義務はありますか？
基礎控除を活用した効果的な節税対策
基礎控除の枠組みを理解したところで、実際にどのように動けば節税につながるのか解説します。生前対策は早めに始めるほど効果は大きくなります。
複数人へ長期間にわたる暦年贈与の実行
暦年課税の110万円枠を使って、子供や孫など複数の相手に毎年贈与を続けます。たとえば子供3人に10年間贈与すれば、合計3,300万円の財産を無税で移転可能です。将来値上がりしそうな自社株や不動産よりも、手軽に分けられる現金の移動に向いています。
暦年課税と相続時精算課税の併用テクニック
贈与者が異なれば、2つの制度を併用することができます。たとえば父親からの贈与は相続時精算課税を選び、母親からは暦年課税を使うという形です。これでそれぞれの110万円控除をダブルで活用でき、年間220万円まで非課税で受け取ることが可能です。
基礎控除をあえて超える贈与の選択肢
相続財産が非常に多い場合、110万円の枠にこだわらず、あえて贈与税を払ってでも多めに移転したほうが有利なケースがあります。相続税の最高税率よりも贈与税の税率のほうが低くなる金額を見極めて贈与することで、一族全体の税負担を軽くする手法です。
配偶者控除や特例との組み合わせ
基礎控除は、特定の目的のための非課税特例と併用が可能です。たとえば婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与する配偶者控除を使えば、2,000万円と基礎控除110万円をあわせて2,110万円まで非課税で贈与できます。制度の掛け合わせが節税のポイントです。
基礎控除を使う際に気をつけるべき注意点
せっかく良かれと思って行った生前対策も、やり方を間違えると後から税務署に否認されてしまいます。確実な手続と準備を心がけてください。
定期贈与とみなされないための贈与契約書の作成
毎年同じ時期に110万円を贈与していると、最初から多額のお金を分割して渡しただけと判断される定期贈与のリスクがあります。これを防ぐためには、面倒でも贈与のたびに必ず贈与契約書を作成し、お互いの合意を書面で残すことが必須です。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
一般論としては毎年契約書を巻くべきと言われますが、税理士の実務では、あえて111万円を贈与して1,000円の贈与税を申告・納税するという方法をご提案することが多いです。毎年の申告実績を税務署に残しておくのが、税務調査リスクを下げる現実的な防衛策です。
名義預金と判定されないための財産管理
親が子供名義の口座を勝手に作り、そこにお金を振り込んでいるだけの状態は名義預金と呼ばれます。実質的には親の財産とみなされ、相続時に課税対象になります。もらったお金は、必ず受贈者本人が通帳や印鑑を管理し、自由に使える状態にしてください。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
教科書的な回答は「受贈者が口座を管理すること」ですが、当事務所の過去の事例では、親が子供の無駄遣いを心配して印鑑を手元に隠し持っていたことで、名義預金と認定され多額の追徴課税を受けたケースがよくありました。管理権限を完全に渡す決断が必要です。
死亡前7年以内の生前贈与加算ルールの延長
暦年贈与で渡した財産でも、贈与者が亡くなる直前のものは相続財産に足し戻されます。以下の表のとおり、2024年の法改正により、この持ち戻し期間が従来の3年から段階的に7年へと延長されました。早めの対策が求められる理由はここにあります。
| 贈与者の死亡日 | 相続税の課税対象になる生前贈与財産 |
|---|---|
| 〜2026年12月31日 | 死亡までの3年以内に贈与された財産 |
| 2027年1月1日〜2030年12月31日 | 2024年1月1日以降に贈与された財産 |
| 2031年1月1日〜 | 死亡までの7年以内に贈与された財産 |
他の相続人の遺留分に対する配慮
特定の子供や孫にばかり多額の贈与を行うと、いざ相続が発生した際に、他の相続人が本来もらえる最低限の取り分である「遺留分」を侵害してしまう恐れがあります。これが原因で親族間で深刻なトラブルに発展することもあるため、事前の丁寧な説明が大切です。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
一般的には「兄弟間で公平な贈与を心がけるべき」と言われますが、専門家の視点では、家業の後継者などにどうしても偏った贈与をしたい場合、生命保険の非課税枠を活用して代償金を準備しておくのが無難です。この対策で揉め事を未然に防げた事例は数多くあります。
その他の生前相続の基礎控除に関するFAQ
生前贈与の基礎控除について、お客様からよく寄せられる疑問にお答えします。少しでも不安や疑問が和らげば幸いです。
教育費や生活費を必要な都度支払う分には、そもそも贈与税はかからず非課税です。基礎控除の110万円枠も減りません。ただし、将来分までまとめて一括で渡してしまうと課税対象になるため、必要になるたびに直接学校へ振り込むなどの工夫が必要です。
はい、不動産の贈与でも110万円の基礎控除は適用されます。ただし、不動産の評価は現金と違って複雑ですし、所有権移転の登記手続や不動産取得税などの別のコストがかかります。税理士の現場感覚としては、安易な不動産贈与はトラブルの元になりやすいため慎重な判断が必要です。
暦年課税の場合、1年間にもらった金額が110万円以下なら贈与税の申告は不要です。ただし、相続時精算課税制度を初めて使う年や、住宅取得資金などの特例控除を利用する場合は、税額がゼロ円であっても申告手続が義務付けられているのでご注意ください。
相続の問題は税理士に相談
相続税や生前贈与のルールは頻繁に変わり、ネットの知識だけで自己判断すると、後から税務調査で名義預金や定期贈与と指摘され、重いペナルティを科されるリスクが伴います。手遅れになる前に、最新の税法に基づいた正しい診断を税理士等の専門家へ相談することを強くお勧めします。事務局では最適な生前対策を提案できる専門家の紹介が可能です。
関連コラム
▷関連：相続税の控除対象になる財産と安くなる特例はありますか？
▷関連：贈与税の基礎控除を使って110万円まで無税にできますか？
▷関連：遺産が相続税の基礎控除以下であれば無申告でもバレますか？
▷関連：二次相続は基礎控除が減って相続税が高くなりますか？
▷関連：相続税の基礎控除が48万円と勘違いしやすい理由はありますか？
▷関連：相続の基礎控除の額はどう計算すれば無税か分かりますか？
▷関連：相続者の基礎控除額を超えたら必ず税金を払う必要がありますか？
▷関連：相続税の課税対象額はいくらから？基礎控除で判断できますか？
監修者：税理士 柏原
商社での経理実務を経て、会計業界へ転身。税理士法人にて約20年にわたり、中小企業の決算・税務申告から、上場企業の連結納税、SPC業務まで幅広く従事。みつきコンサルティングではオーナー企業の事業承継や相続税・贈与税のアドバイスも提供。本記事では、長年の実務経験に基づき、内容の正確性と専門性を担保するため、専門家の視点から監修を行っている。（税理士登録番号：126165）