贈与税の基礎控除を使って110万円まで無税にできますか？

1月1日から12月31日までの合計贈与額が110万円以下なら贈与税はかからず、申告手続も不要です。しかし、これを超える額を受け取った場合は、110万円を差し引いた残額に税金がかかります。相続税の不安を減らす生前対策としても重要ですが、ルールを知らないと予期せぬ税務リスクを抱えることになります。専門家の視点で、仕組みや注意点をわかりやすく解説しましょう。

贈与税の基礎控除とはどのような制度か

贈与税の基礎控除を活用する上で、まずは基本的な仕組みを知ることが大切です。個人から財産を無償で受け取った場合、その額に応じて贈与税がかかる仕組み。しかし、受贈者に対して年間110万円までの非課税枠が設けられています。

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あげる人ではなくもらう人ごとの枠

110万円の枠は、財産を渡す人ではなく、受け取る人ごとに計算されるのが原則です。複数の人から贈与を受けても、合算した金額が対象となる点に注意が必要。誰から受け取ったかは問われません。

父親と母親から受け取った場合の計算例

例えば、同じ年に父親から100万円、母親から50万円の合計150万円を受け取ったとします。この場合、150万円から基礎控除の110万円を差し引いた40万円に対して、贈与税が課税される計算です。

年間110万円以内なら申告手続も不要

1年間の贈与額の合計が110万円以下であれば、贈与税は一切かかりません。税務署への贈与税の申告も不要となるため、非常に使い勝手の良い制度として広く利用されています。

毎年利用可能な非課税の枠

基礎控除の110万円は1回きりではなく、毎年利用することができます。毎年110万円まで非課税で生前贈与ができるため、少しずつ財産を移転させる計画的な相続対策として非常に有効な手段。

暦年課税と特例税率の違い

直系尊属である父母や祖父母から、18歳以上の子供や孫へ贈与を行う場合は、税負担が軽減される「特例税率」が適用されます。兄弟間や夫婦間など、その他の贈与には「一般税率」が適用されるルールです。

一般税率と特例税率の比較表

以下の表は、一般税率と特例税率の違いを示したものです。基礎控除後の課税価格に対する税率を確認してください。

基礎控除後の課税価格	一般税率	一般税率の控除額	特例税率	特例税率の控除額
200万円以下	10%	0円	10%	0円
400万円以下	20%	25万円	15%	10万円
600万円以下	30%	65万円	20%	30万円
1000万円以下	40%	125万円	30%	90万円

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定期贈与とみなされないための工夫

毎年同じ相手から同じ時期に一定の金額を贈与し続けると、最初から多額の財産を分割して渡した「定期贈与」とみなされる危険があります。税務署から指摘されないよう、慎重な対応が求められます。

毎回必ず贈与契約書を作成する

定期贈与と疑われないための対策として、贈与の都度「贈与契約書」を作成することが推奨されます。贈与者と受贈者の双方の合意があったことを客観的な書面として残すことが、後々のトラブルを防ぐ鍵。

110万円を超えた場合の申告と納税

もし1年間に受け取った贈与の合計額が110万円を超えてしまった場合は、受贈者は適正に贈与税の申告を行う義務があります。手続を怠るとペナルティが発生するため、確実に行いましょう。

申告期間は翌年の2月1日から3月15日

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、自分の住む地域を管轄する税務署へ申告と納税を行う必要があります。期限を1日でも過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税が科される恐れがあります。

申告手続の方法と必要書類

申告には、贈与税申告書やマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。また、特例税率を適用する場合には、受贈者の戸籍謄本など、関係性を証明する書類の提出が求められます。

延納制度を利用する場合の注意点

贈与税は原則として現金で一括納付しなければなりません。しかし、税額が10万円を超えており一括で納めるのが困難な場合には、担保を提供した上で何年かに分けて納める「延納制度」を利用することも可能。

2024年以降の相続時精算課税制度の変更

税制改正により、贈与税のルールに大きな変化がありました。従来の暦年課税に加えて、相続時精算課税制度の使い勝手が大きく向上し、新たな基礎控除の枠が設けられています。

精算課税制度にも110万円の基礎控除

2024年1月1日以降の贈与から、相続時精算課税制度を選択した場合も、特別控除の2500万円の枠とは全く別に、毎年110万円の基礎控除が適用されることになりました。これは大変大きな制度見直しです。

相続時の精算と注意点

この制度を利用すると、将来相続が発生した際に、贈与された財産が相続財産に加算されて相続税が計算されます。ただし、新設された年間110万円以下の基礎控除部分については、加算の対象外となります。

基礎控除と併用できる非課税の特例

贈与税には、年間110万円の基礎控除と組み合わせて利用できる様々な非課税の特例制度が存在します。これらを上手に活用すれば、さらに大きな金額を無税で移転させることが可能になります。

配偶者への居住用不動産の贈与

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用の不動産やその購入資金を贈与する場合、最大2000万円まで非課税となる特例があります。いわゆる「おしどり贈与」と呼ばれるもので、一生に一度だけ利用できます。

教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与

祖父母や父母から、30歳未満の子供や孫へ教育資金を一括で贈与する場合、最大1500万円まで非課税となります。なお、2026年度の税制改正により、この教育資金の一括贈与に対する非課税措置は2026年3月31日をもって終了することが決まりました。また、結婚・子育て資金の場合は最大1000万円までが非課税となる特例が設けられています。

特例を利用するための手続

これらの教育資金や結婚・子育て資金の非課税特例を利用するには、金融機関に専用の口座を開設した上で、非課税申告書を提出する必要があります。領収書の提出など、厳格な資金管理が求められます。

住宅取得等資金の非課税特例

父母や祖父母から、自分が住むためのマイホームを購入したり増改築したりする資金の贈与を受けた場合、省エネ等住宅などの一定の要件を満たすことで、最大1000万円まで非課税となる制度があります。

生前贈与を無駄にしないための注意点

せっかく基礎控除を活用して生前対策を行っても、やり方を間違えると結局は相続税の課税対象になってしまうことがあります。手続を進める前に、正しいルールを理解しておくことが不可欠です。

名義預金とみなされるリスク

子供や孫名義の口座に親がお金を振り込んでも、本人が通帳や印鑑の存在を知らず、自由に引き出せない状態であれば「名義預金」とみなされます。この場合、親の財産として相続税が課税されてしまいます。

相続開始前の贈与加算期間の延長

相続発生前に被相続人から相続人が受け取った贈与は、相続財産に持ち戻されて計算されます。この生前贈与加算の期間が、2024年1月1日以降の贈与から、従来の3年以内から段階的に7年以内へと延長されました。

その他の贈与基礎控除に関するFAQ

基礎控除の仕組みや実務上の取り扱いについて、お客様からよく寄せられる疑問にお答えします。少し視点を変えて確認していきましょう。

相続の問題は税理士に相談

インターネット上の情報だけで相続対策を進めると、名義預金や定期贈与とみなされるなど、自己判断による税務リスクが非常に高くなります。思わぬペナルティを避けるためにも、生前対策や申告手続は、相続に精通した税理士へ早めに相談することを推奨します。事務局では贈与税の試算を行う専門家の紹介が可能です。

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