相続課税額の計算を自分で行って期限内に申告できますか？

相続税額の計算は、「正味の遺産額から基礎控除を引いた額に税率をかける」のが基本です。基礎控除は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で求められます。遺産がこの控除額以下の場合は非課税ですが、超える場合は被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納付が必要です。不安な方は早めに専門家へ相談しましょう。

相続税額の計算に必要な基礎知識

愛する家族を亡くされた悲しみの中で、慣れない手続や税金の計算に追われるのは本当に大変ですよね。相続が発生すると、遺産を受け継いだ人は相続税を納める必要があります。しかし、すべてのケースで税金がかかるわけではありません。編集部では、まずは計算のベースとなる知識を確認し、全体像を把握することをおすすめしています。

相続税額の計算の基本式

相続税の計算は、「（正味の遺産額－基礎控除）×税率」が基本となります。被相続人が残した預貯金や不動産などの財産から借金を引き、そこから基礎控除を引いた残りの額に対して税金がかかる仕組みです。この構造を理解することが、円滑な手続への第一歩と言えるでしょう。

基礎控除の計算式

基礎控除とは、遺産から無条件で差し引くことができる非課税枠を指します。計算式は「3000万円＋（600万円×法定相続人の数）」となります。遺産がこの金額に収まれば、原則として相続税は一切かかりません。多くの方がこの基礎控除の範囲内に収まっています。

対象となる財産とみなし相続財産

現金や不動産だけでなく、被相続人が亡くなったことによって受け取る生命保険金や死亡退職金も「みなし相続財産」として課税対象に含まれます。ただし、これらには「500万円×法定相続人の数」という独自の非課税枠が設けられている点に注意が必要です。

申告と納付の期限

遺産総額が基礎控除額を上回る場合、相続税の申告と納付が必要です。期限は「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内」と厳格に定められています。手続には戸籍の収集や遺産分割協議なども含まれるため、あっという間に時間が過ぎてしまいます。

期限を過ぎた場合のペナルティ

10か月という期間は決して長くありません。期限を1日でも過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税といった重いペナルティが課されるため、早めの準備が欠かせません。大変ですが、一つずつ確実に進めれば必ず終わりますので安心してください。

▷関連：相続税はいくらかかる？基礎控除の計算や節税方法はありますか？

具体的な相続税額の計算手順

相続税額の計算は複雑な仕組みを持っていますが、正しい手順を踏むことで正確な金額を導き出せます。具体的な計算手順は以下の通りです。

1. 正味の遺産総額を計算する
2. 基礎控除を差し引いて課税遺産総額を出す
3. 法定相続分で分配したと仮定する
4. 相続税の総額を算出する
5. 実際の分割割合で按分して各人の税額を出す

1.正味の遺産総額を計算する

現金や預貯金、不動産といったプラスの財産から、借入金や葬式費用といったマイナスの財産を差し引きます。さらに、非課税財産を除外し、相続開始前7年以内の生前贈与などを加算して正味の遺産額を求めます。過去の贈与の把握は漏れやすいため注意が必要です。

2.基礎控除を差し引いて課税遺産総額を出す

算出した正味の遺産額から、先述した基礎控除額を差し引きます。この差し引いた後の金額が「課税遺産総額」となり、実際の相続税計算のベースとなる重要な数字となります。計算の結果、これがゼロ以下ならここで手続は終了です。

3.法定相続分で分配したと仮定する

課税遺産総額を、実際の遺産分割の割合に関わらず、民法で定められた「法定相続分」で分けたと仮定して各人の取得金額を計算します。実際の分割割合は後で考慮するため、一旦はこの法定相続分を用いて機械的に計算を進めてみてください。

4.相続税の総額を算出する

仮定で計算した各人の取得金額に対し、下表の国税庁が定める税率を掛けて控除額を差し引き、各人の算出税額を出します。これを全員分合計したものが「相続税の総額」です。累進課税のため、取得額が多いほど適用される税率が上がっていきます。

以下の表は相続税の速算表です。

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
1,000万円超から3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超から5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超から1億円以下	30％	700万円
1億円超から2億円以下	40％	1,700万円
2億円超から3億円以下	45％	2,700万円
3億円超から6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円

5.実際の分割割合で按分して各人の税額を出す

先ほど算出した相続税の総額を、遺産分割協議などで決まった実際の相続割合に応じて按分します。例えば、相続税の総額が300万円で、配偶者が半分を相続したなら、配偶者の負担すべき相続税額は150万円となります。親族間で揉めないよう、丁寧に計算しましょう。

▷関連：自分で相続税の計算をして税務署に申告することはできますか？

相続税額の計算で使える主な控除と特例

各人の負担する相続税額が算出された後、それぞれの事情に応じて適用できる税額控除や特例が用意されています。これらを上手に活用することで、納めるべき税金を大幅に減らすことができます。

配偶者の税額軽減

被相続人の配偶者は、取得した正味の遺産額が「1億6000万円」または「法定相続分」のいずれか多い金額までであれば、相続税が非課税となります。長年連れ添った配偶者の老後の生活を守るための、非常に強力な特例制度です。

小規模宅地等の特例

被相続人が住んでいた自宅の土地や、事業をしていた土地を相続する場合、一定の要件を満たせば土地の評価額を最大80％も減額できる特例です。評価額の高い都市部などに土地を持っている場合は、劇的な節税効果をもたらします。

その他の税額控除

18歳未満の相続人が使える「未成年者控除」や、障害のある方が使える「障害者控除」などがあります。これらは要件を満たせば、算出した相続税額から直接一定額を差し引くことができます。控除しきれない分は、扶養義務者の税額から引くことも可能です。

相次相続控除で二重課税を防ぐ

短い期間に立て続けに相続が発生した場合、同じ財産に何度も相続税がかかってしまうのを防ぐため、「相次相続控除」という制度があります。10年以内に以前の相続で税金を払っていた場合、今回の税額から一定額を差し引くことができます。

正確な相続税額の計算にはツールの活用がおすすめ

相続税の計算は複雑な要素が絡み合うため、手計算ではどうしてもミスが起こりやすくなります。概算をすばやく知るためには、インターネット上で公開されている便利なシミュレーションツールの活用がおすすめです。

各社のシミュレーションツール

正確な計算の第一歩として、三菱UFJ銀行が提供する相続税シミュレーションや、税理士法人チェスターのシミュレーションツールなどの活用をおすすめします。遺産総額や相続人の数を入力するだけで、おおよその税額が瞬時に分かります。

その他の相続税額の計算に関するFAQ

相続税のルールは多岐にわたるため、ご家族ごとに様々な疑問が生じます。ここでは、相続税額の計算に関してよく寄せられる代表的な疑問にお答えします。

相続の問題は税理士に相談

相続税の計算や特例の適用要件は非常に複雑です。自己判断で申告を行うと、計算ミスによる追徴課税や、使える特例を見落として税金を払いすぎるなどの深刻な税務リスクが伴います。財産の評価から手続の代行まで、安心確実な申告を実現するためにも、少しでも不安を感じたら早めに相続に強い税理士へ相談しましょう。

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