遺産相続で地方税などの税金を支払う義務はありますか？
相続自体に地方税はかかりませんが、故人の未払い住民税は引き継ぎます。
遺産を相続しただけで、新たに住民税などの地方税が課税されることはありません。しかし、被相続人（亡くなった人）が支払うはずだった住民税の未納分や、相続した不動産の固定資産税などは、相続人が引き継いで納付する義務が生じます。また、名義変更の手続には登録免許税などがかかります。大切なご家族を亡くされた悲しみの中で税金の不安もあると思いますが、一つずつ整理すれば大丈夫です。
遺産相続で知っておきたい地方税の基本
遺産を相続する際、税金がいくらかかるのか心配になる方は多いでしょう。まずは地方税の基本的な仕組みを理解することが大切です。
相続自体で地方税はかからない
相続した財産そのものには、地方税はかかりません。遺産を受け取ったこと自体が所得として扱われるわけではないためです。ご自身の住民税がいきなり増えることはないので、ご安心ください。
引き継ぐ可能性のある未払い税金
相続した財産自体に地方税はかからないものの、注意が必要です。亡くなった方が生前に納めるべきだった住民税や、不動産の固定資産税などは相続人が引き継ぐことになります。
▷関連：贈与税は誰にかかるの？もらった人が払うルールはありますか？
亡くなった方の未払い住民税を引き継ぐケース
故人の税金を引き継ぐと聞いて、驚かれるかもしれません。どのようなルールで引き継ぐのかを解説します。
住民税の課税ルールと1月1日の基準
住民税は、毎年1月1日時点に住んでいる住所地で課税されます。そのため、1月2日以降に亡くなられた方で、前年に一定以上の所得があった場合は、その年の住民税が発生します。
納税義務は相続人が引き継ぐ
亡くなった方に未納の住民税があった場合、その納税義務は相続人に引き継がれます。遺産相続では、預貯金などのプラスの財産だけでなく、未払い税金などのマイナス財産も承継するためです。
相続人が複数いる場合の手続
相続人が複数いる場合、故人の住民税の通知書は代表者に届きます。代表者を決めて役所に届け出るための一般的な手順は以下の通りです。
- 相続人代表者を決める
- 代表者の身分証明書のコピーを用意する
- 相続人代表者指定届出書に記入する
- 役所の税務課などへ提出する
💡 プロが教える！実務のワンポイント
一般的には代表者が全額を立て替えて支払うと言われますが、実務の現場では遺産分割協議の中で誰が負担するか揉めるケースが意外と多いです。当事務所の過去の事例では、未払い税金の存在を後から知り、親族間の空気が悪くなることがよくありました。遺産調査の段階で未払い税金がないか、しっかり確認しておくのが無難です。
▷関連：親の遺産を相続したら必ず相続税を払う義務はありますか？
不動産を相続した場合にかかる地方税
実家や土地などの不動産を相続すると、維持していくための税金がかかります。どのような税金か見ていきましょう。
毎年かかる固定資産税と都市計画税
不動産を所有していると、固定資産税が毎年かかります。また、地域によっては都市計画税という地方税も発生します。相続した土地や家屋の所有者に対して、翌年から課税される仕組みです。
固定資産税の納税義務者とは
固定資産税は、毎年1月1日時点での所有者に対して課税されます。遺産分割が終わるまでは、相続人全員が連帯して納税する義務を負います。大きな負担になることも少なくありません。
相続登記完了までの納税代表者
遺産分割協議で誰が相続するか決まるまでの間は、納税の代表者を役所に届け出る必要があります。手続を忘れると、役所から相続人の一人に突然納付書が届き、戸惑うことも考えられます。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
教科書的な回答は「相続人全員で負担する」ですが、税務調査のリスク等を考えると、不動産を実際に相続する予定の人が立替払いしておくのが無難です。当事務所では不動産の評価額を算定する専門家の紹介が可能です。早めに評価額を知り、誰が相続するかを決める判断材料にしてください。
相続した財産から生じる所得と地方税
相続した財産から利益が生まれた場合、その利益に対して地方税がかかることがあります。少し複雑ですが、一緒に確認しましょう。
賃貸アパートなどの家賃収入
亡くなった方が賃貸アパートを経営しており、それを引き継いだ場合。家賃収入は不動産所得となり、翌年の住民税が増える原因になります。ご自身の給与所得などと合算されて計算されます。
不動産を売却したときの譲渡所得
相続した不動産を売却して利益が出た場合は、譲渡所得として所得税と住民税が課税されます。所有期間によって税率が変わるため、下表を参考にしてください。
| 所得種別 | 所有期間の条件 | 住民税の税率 |
|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 売却した年の1月1日時点で5年以下 | 9% |
| 長期譲渡所得 | 売却した年の1月1日時点で5年超 | 5% |
株式の配当金や売却による利益
不動産だけでなく、株式を相続した場合も同様です。相続後に受け取った配当金や、株式を売却して得た利益には住民税がかかります。これらも所得とみなされるからです。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
一般的には「不動産はすぐ売った方が良い」と言われますが、実務の現場では税率が変わる5年超のタイミングまで待つというケースが意外と多いです。ただ、空き家のまま放置すると特定空き家に指定され、固定資産税が跳ね上がるリスクもあります。売却のタイミングは慎重に見極める必要があります。
地方税以外の相続で発生する税金
相続では、地方税だけでなく国税も関係してきます。手続の際に発生する費用も含めて、全体像を把握しておきましょう。
遺産総額にかかる相続税
遺産の総額が一定の基準を超えると、相続税という国税がかかります。基礎控除額は「3000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で計算されます。この範囲内に収まれば申告は不要です。
名義変更にかかる登録免許税
不動産を相続して名義変更（相続登記）を行う際、法務局に納める登録免許税が発生します。固定資産税評価額の1000分の4という税率で計算されるため、事前に金額を把握しておきましょう。
自動車の相続に伴う手続
自動車を相続した場合も、名義変更の手続が必要です。その際、自動車税に関する手続も発生します。軽自動車か普通自動車かによって管轄の窓口が異なる点に注意してください。
死亡保険金は相続税の対象
亡くなった方が保険料を負担していた死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象になります。ただし、所得税や住民税はかかりません。非課税枠もあるため、しっかり確認しましょう。
相続後の税金負担を減らす対策と注意点
税金の負担はできるだけ減らしたいですよね。制度を正しく活用すれば、負担を大きく軽減できる可能性があります。
不動産売却で使える特例の活用
相続した不動産を売却する際、空き家の3000万円特別控除や取得費加算の特例を利用できる場合があります。これらを活用すれば、譲渡所得にかかる住民税を大幅に抑えることが可能です。
青色申告による所得控除
賃貸経営を引き継ぐ場合、青色申告を選択することで最大65万円の控除を受けられます。期限内に承認申請書を税務署へ提出する必要があるため、早めの対応を心がけてください。
マイナス財産が多い場合の相続放棄
未払いの税金や借金など、マイナスの財産が多すぎる場合は、相続放棄という選択肢もあります。相続放棄をすれば、これらの支払義務はなくなります。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
相続放棄は「3ヶ月以内」という期限があります。当事務所の過去の事例では、財産調査に時間がかかり期限ギリギリになって焦る遺族の方がよくいらっしゃいました。もし期間内に調査が終わらない場合は、家庭裁判所に期間伸長の申立てを行うという方法もあります。
その他の相続に地方税がかかるかに関するFAQ
ここからは、相続と地方税にまつわるよくある疑問についてお答えします。
滞納していた住民税の支払義務は、相続人が引き継ぎます。放置すると延滞税がかさみ、最悪の場合は財産を差し押さえられるリスクもあります。税理士の実務では、早めに役所の税務窓口へ相談し、納付手続を進めることを推奨します。
遺族年金は、遺族の生活を保障するための公的な制度です。そのため、原則として所得税も住民税も非課税となります。受け取ったからといってご自身の税金が増えることはありません。ただし、公的年金以外の特殊な年金の場合は注意が必要です。
亡くなった方が保険料を負担していた場合、受け取った死亡保険金に住民税はかかりません。しかし、相続税の課税対象（みなし相続財産）にはなります。「500万円×法定相続人の数」という非課税枠があるため、まずは金額を確認しましょう。
相続の問題は税理士に相談
税金の仕組みは複雑であり、自己判断で手続を進めると、無駄な税金を払ったり申告漏れでペナルティを受けたりする税務リスクを伴います。不安なことや分からないことがあれば、一人で抱え込まずに相続に詳しい税理士へ相談しましょう。
関連コラム
▷関連：遺産を相続した際に相続税かかる人は誰？放置するとバレますか？
▷関連：相続にかかる費用は自分で手続すれば数千円で済みますか？
▷関連：相続に所得税はかかるのか不安ですが、払う必要はありますか？
▷関連：親の遺産を相続する際、相続税がかかる金額の基準はありますか？
▷関連：親の遺産の相続にかかる税金は基礎控除を超えると発生しますか？
▷関連：相続や贈与に住民税かかる？財産受取で翌年の負担は増えますか？
▷関連：親から受け継いだ相続分に税金は必ずかかりますか？
監修者：税理士 柏原
商社での経理実務を経て、会計業界へ転身。税理士法人にて約20年にわたり、中小企業の決算・税務申告から、上場企業の連結納税、SPC業務まで幅広く従事。みつきコンサルティングではオーナー企業の事業承継や相続税・贈与税のアドバイスも提供。本記事では、長年の実務経験に基づき、内容の正確性と専門性を担保するため、専門家の視点から監修を行っている。（税理士登録番号：126165）