相続にかかる費用は自分で手続すれば数千円で済みますか？

相続費用は、戸籍謄本などの実費のみなら数千円から3万円程度で済みます。しかし、不動産登記や税務申告を含め司法書士や税理士等の専門家に依頼すると、数十万円から百万円以上かかるケースも珍しくありません。主な費用には、登録免許税や各専門家への報酬が含まれます。突然の手続で不安ですよね。大変ですが、一つずつ確認して進めれば大丈夫です。

相続手続にかかる費用の内訳と相場

相続手続に必要な費用は、大きく「自分で手続してもかかる実費」と「専門家への報酬」の2つに分類されます。まずはどのような費用が発生するのか、全体像を把握しましょう。

自分で手続してもかかる実費

相続手続には、被相続人の戸籍謄本などの書類収集が欠かせません。下表は、主な実費の目安です。

費用の種類	内容	目安
戸籍謄本・除籍謄本	被相続人や相続人の戸籍の証明書	1通あたり450円〜750円
住民票・除票	最後の住所地の証明書	1通あたり200円〜300円
固定資産評価証明書	不動産の価値を確認する書類	1通あたり300円前後
残高証明書	銀行等の預金残高の証明書	数百円〜数千円
登録免許税	不動産の名義変更に必要となる税金	固定資産評価額の0.4%

これらの書類をすべて揃えると、実費だけでも1万円から3万円程度かかることがあります。本籍地が遠方の場合は郵送費や小為替の発行手数料も必要です。

専門家に依頼する場合の報酬目安

専門家に手続を代行してもらうと報酬が発生します。依頼先によって対応できる範囲や費用相場が異なります。下表は、専門家別の費用相場と対応範囲です。

専門家	費用の目安	対応範囲
行政書士	数万円〜30万円程度	相続人調査、遺産分割協議書作成、預貯金等の名義変更
司法書士	10万円〜30万円程度	上記に加え、不動産の相続登記
税理士	遺産総額の0.5%〜1.0%	相続税の申告業務
弁護士	10万円〜30万円程度＋報酬金	遺産分割の交渉や調停など法的な紛争解決
信託銀行	100万円〜	遺産整理業務全体の窓口（各専門家へ橋渡し）

誰に依頼すべきか迷うこともあるでしょう。専門家の種類によって得意分野が異なるため、目的に応じて依頼先を決定します。

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相続財産ごとの費用相場

相続する財産の内容によって、手続にかかる費用は大きく変動します。ご自身のケースがどれに当てはまるか確認してみてください。

遺産が預貯金のみの場合

遺産が預貯金だけであれば、手続は比較的シンプルです。ご自身で銀行へ出向いて手続を行えば、必要な戸籍謄本や残高証明書の取得にかかる数千円の実費程度で済みます。

遺産に不動産が含まれる場合

遺産に家や土地などの不動産がある場合、法務局での名義変更（相続登記）が必要です。この際、必ず国に納める「登録免許税」が発生します。 さらに、手続を司法書士に依頼すると、5万円から10万円程度の報酬が加算されます。そのため、不動産がある場合は費用が高額になりやすい傾向に注意が必要です。

相続税の申告が必要な場合

遺産総額が基礎控除を超えると、相続税の申告と納税が必要です。申告を税理士に依頼する場合、遺産総額の0.5%から1.0%程度の報酬がかかります。 たとえば、遺産が5,000万円であれば、25万円から50万円程度が目安となります。財産の規模に比例して専門家報酬も上がる仕組みです。

▷関連：親の遺産を相続したら必ず相続税を払う義務はありますか？

不動産の相続登記にかかる詳細な費用

不動産を相続した場合、法務局での登記手続に伴う費用が発生します。ここでは、避けて通れない税金と専門家の報酬について解説します。

登録免許税の計算方法と免税措置

登録免許税は、固定資産税評価額に0.4%を掛けて計算します。評価額が1,000万円の土地であれば、4万円の税金が必要です。 ただし、不動産の価額が100万円以下の土地など、一定の条件を満たすと免税措置を受けられる場合があります。建物には適用されないため注意してください。

司法書士への報酬体系

司法書士の報酬は事務所により異なりますが、原則6万円台から15万円程度が一般的です。 被相続人が複数の場合や、不動産の管轄法務局が複数にまたがる場合は、加算費用が発生することがあります。複雑な案件ほど費用が膨らむため、事前の見積もりが欠かせません。

相続にかかる費用を安く抑える方法

手続費用は工夫次第で抑えることが可能です。少しでも節約したい方向けに、具体的な方法をお伝えします。

自分でできる手続を行う

専門家に頼らず、自身で手続を進めることで報酬を削減できます。以下の手順で進めることが一般的です。

1. 市役所で被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を収集する
2. 財産目録を作成し、相続人全員で遺産分割協議書を作成する
3. 金融機関の窓口に出向き、預貯金の名義変更や解約手続を行う

費用体系が明確な専門家を選ぶ

全てを自分で行うのが難しい場合は、部分的に専門家に依頼するのも一つの手です。その際、調査件数に応じて加算される料金体系か、定額制かを確認しましょう。 不要なサービスが含まれていないか、見積もりを比較することが大切です。複数事務所に相談して相見積もりをとることをお勧めします。

相続税の目安と計算の基本

相続税はすべての相続にかかるわけではありません。基礎控除という非課税枠の計算方法を知っておくことが重要です。

基礎控除額の計算式

相続税は、遺産総額が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算される基礎控除額を超えた場合にのみ発生します。 たとえば法定相続人が妻と子供2人の合計3人なら、4,800万円までは税金がかかりません。まずはこのボーダーラインを意識してください。

特例を活用した税額軽減

基礎控除額を超えても、配偶者の税額軽減（1億6,000万円まで無税）を利用すれば、税負担を大幅に減らせます。 また、小規模宅地等の特例を利用すれば、自宅の土地評価額を最大80%減額できます。特例の適用には期限内の申告が必須なので注意しましょう。

その他の相続にかかる費用に関するFAQ

相続費用について、編集部によく寄せられる疑問にお答えします。

相続の問題は税理士に相談

相続手続や税金計算を自己判断で進めると、特例の適用漏れにより本来払わなくてよい税金を納めたり、申告漏れによるペナルティを受けたりする税務リスクが生じます。少しでも不安を感じたら、早めに税理士に相談することをお勧めします。

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