相続に所得税はかかるのか不安ですが、払う必要はありますか？
相続した財産自体にはかかりませんが、特定のケースでかかります。
遺産を受け取っただけでは所得税はかからず、原則として相続税の対象となります。しかし、相続した不動産や株式を売却して利益が出た場合や、被相続人の未申告の所得がある場合などは注意が必要です。一部の保険金などでも所得税が課せられるため、どのような場合に確定申告が必要になるのか、以下で詳しく解説します。
相続税と所得税の基本的な違い
相続が発生し、大切なご家族を亡くされた悲しみの中で、慣れない税金の手続に追われるのはとても不安ですよね。まずは基本として、遺産そのものを受け取るだけであれば所得税はかかりません。相続税と所得税はそもそも目的が異なるため、ひとつの財産に二重に課税されることはない仕組みになっています。少し安心していただけたのではないでしょうか。
相続税とはどのような税金か
相続税は、被相続人から受け継いだ財産に対して課される税金です。すべての人が払うわけではなく、一定の基礎控除額が設けられています。遺産の総額がこの非課税枠を超えなければ、申告や納税は不要。多くの方のケースでは基礎控除内に収まるため、最初から過度に心配しすぎる必要はありません。大変ですが、焦らずに一つずつ確認していけば大丈夫です。
所得税とはどのような税金か
一方で所得税とは、個人が1年間に稼いだ給与や事業の利益、不動産の家賃などに対してかかる税金です。遺産を受け取ること自体は、自分で新しく稼いだ利益ではないため、所得税の対象外。ただし、相続した遺産をもとにして新たな利益が生まれた場合は、扱いが大きく変わってくることになります。
2つの税金の違いを比較
税金の種類や対象について、以下の表に分かりやすくまとめました。遺産相続では主に相続税が問題になります。しかし、財産から新たな利益が生まれた場合には所得税の対象となるため、違いをしっかり押さえておきましょう。
| 項目 | 相続税 | 所得税 |
|---|---|---|
| 課税対象 | 被相続人から受け継いだ財産 | 個人が1年間に得た利益 |
| 申告期限 | 相続開始を知った翌日から10ヶ月以内 | 利益が発生した翌年の2月16日〜3月15日 |
▷関連：贈与税は誰にかかるの？もらった人が払うルールはありますか？
所得税が課せられる主なケース
遺産相続に関連して所得税がかかるのは、財産から新たな利益を得た場合や、被相続人の代わりに申告を行う場合などです。ここでは代表的なケースを分かりやすく解説します。ご自身の状況と照らし合わせて確認してみてください。
被相続人に未申告の所得があった場合
被相続人が個人事業主であった場合や、アパート経営などで不動産収入があった場合、亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得に対して申告が必要です。これを「準確定申告」と呼びます。年金収入が400万円を超える場合や、給与以外の所得が20万円を超える場合も対象。忘れがちな手続なので注意しましょう。
準確定申告の手続手順
相続人は、被相続人に代わって計算を行い、手続を進める必要があります。以下の手順で進めてください。
- 被相続人の収入や経費がわかる資料を収集する
- 相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に申告書を作成する
- 相続人全員の連名で税務署へ提出し納税する
💡 プロが教える！実務のワンポイント
一般的には4ヶ月あると言われますが、実務の現場では資料集めに時間がかかり期限ギリギリになるケースが意外と多いです。当事務所の過去の事例でも、被相続人の通帳や領収書の保管場所がわからず手続が止まることがよくありました。四十九日が終わったら、早めに書類の確認を始めることがとても大切です。
相続した財産を売却して利益が出た場合
相続した不動産や株式を売却し、購入時の価格や諸経費を差し引いて譲渡益（利益）が出た場合、その利益に対して所得税がかかります。売却した翌年の決められた期間に、ご自身で確定申告を行わなければなりません。税率は財産の所有期間によって変わる仕組みです。
所有期間の考え方と特例
不動産の場合、所有期間が5年を超えるかどうかで税率が大きく変わります。この期間は、相続した日からではなく、被相続人が取得した日から引き継いで計算。親が長く住んでいた実家を売却する場合は、低い税率が適用されることが多いです。また、空き家を売却した際の特別控除など、税金を減らせる特例も存在します。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
教科書的な回答は利益が出たら申告が必要というものですが、税務調査のリスクを考えると、購入時の契約書など取得費の証明書類を早めに探しておくのが無難です。購入価格が不明な場合は売却額の5％が取得費とみなされ、多額の税金が発生する傾向にあります。古い書類でも捨てずに保管しておきましょう。
契約者と受取人が同じ保険金を受け取る場合
生命保険金を受け取った場合も注意が必要です。保険料を負担していた人（契約者）と保険金の受取人が同じ相続人である場合、受け取った保険金は所得税の対象となります。契約形態によってかかる税金が相続税と所得税で異なるため、まずは保険証券の確認を。
受け取り方による所得の違い
保険金を一時金として一括で受け取った場合は「一時所得」となります。一方、年金形式で毎月分割して受け取る場合は「雑所得」として扱う決まりです。一括で受け取る方が50万円の特別控除を使えるため、税金面で有利になるケースが多い傾向にあります。どちらが得か、慎重に選ぶのがポイントです。
被相続人の未支給年金を受け取った場合
被相続人が生存中に受け取るはずだった年金を、亡くなった後に遺族が代わりに受け取ることを「未支給年金」と呼びます。この未支給年金は、被相続人の財産ではなく、受け取った遺族の一時所得として扱われ、所得税の対象となるため注意が必要です。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
一般的には未支給年金を受け取ると申告が必要と言われますが、一時所得には最高50万円の特別控除があります。当事務所では、他の一時所得と合わせて50万円以下であれば申告不要とお伝えするケースがほとんどです。まずは年金事務所からの通知書で金額を確認してみましょう。
収益を生む不動産を相続した場合
賃貸アパートや駐車場など、毎月の収入を生み出す財産を相続した場合、被相続人が亡くなった翌日以降の家賃収入は、物件を引き継いだ相続人の不動産所得となります。この場合、相続人ご自身の所得として翌年の確定申告が必須です。
遺産分割が終わるまでの扱い
誰がアパートを相続するか決まるまでの間は、法定相続人全員が共有している状態です。そのため、家賃収入は法定相続分に応じて全員に分配されたものとして計算し、各自が確定申告を行わなければなりません。手続が複雑になるため、早めの話し合いが重要。
相続財産を換価分割した場合
遺産を公平に分けるために、不動産を売却してその代金を現金で分ける方法を「換価分割」と言います。この場合も、売却によって利益が出れば譲渡所得となり、代金を受け取った相続人それぞれについて所得税の対象です。売却手続には事前の相続登記が欠かせません。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
一般的には代表者名義で登記して売却しますが、実務の現場では、遺産分割協議書に「換価分割のため」と明記していないと、贈与税を疑われるケースが意外と多いです。当事務所の過去の事例でも、書類の不備で税務署からお尋ねが来たことがありました。協議書の作成には細心の注意を払いましょう。
▷関連：親の遺産を相続したら必ず相続税を払う義務はありますか？
確定申告が必要になる場合と手続の流れ
相続した財産を売却した際や、未支給年金を受け取った際には、確定申告が必要になる場合があるため注意が必要です。申告を忘れるとペナルティの対象となるため、手続の流れと期限をしっかり押さえておきましょう。
確定申告の期限と提出方法
通常の確定申告は、所得が発生した翌年の2月16日から3月15日までに行います。必要書類を揃えて、お住まいの地域を管轄する税務署へ提出。マイナンバーカードがあれば、自宅からスマートフォン等を使ってe-Taxで電子申告することも可能です。
準確定申告の期限に注意
被相続人の代わりに行う準確定申告は、相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内という特別な期限が設けられています。通常の確定申告時期とは異なり、期限が短く設定されているため、過ぎないよう特に注意が必要です。
確定申告を行わなかった場合のペナルティ
期限までに申告を行わなかったり、本来より少ない額で計算したりすると、無申告加算税や過少申告加算税、延滞税といった重い罰金が科せられます。税務署から指摘を受ける前に、自主的に正しい申告を行うことが重要です。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
当事務所の過去の事例では、不動産の売却益が出ているのに「相続税を払ったからもう大丈夫」と勘違いして所得税の申告を忘れ、後から税務署の指摘を受けるケースがありました。当事務所では正しい申告をサポートする専門家の紹介が可能です。
その他の相続に所得税はかかるのかに関するFAQ
相続と所得税に関するよくある疑問について、現場の感覚を交えながらお答えします。少しでも不安を解消する助けになれば幸いです。
特定の相続人が不動産を相続する代わりに、他の相続人に現金を支払う代償分割という方法があります。このとき受け取った代償金は遺産分割の一部とみなされるため、所得税はかかりません。ただし相続税の対象にはなるため、全体の財産額の計算には注意してください。
生前に高額な医療費を支払っていた場合、準確定申告で医療費控除を適用すれば、払いすぎていた所得税が還付される可能性があります。教科書的な回答では必須の手続ではありませんが、還付金で少しでも金銭的な負担を減らせる現場の知恵としておすすめの対処法です。
相続した財産を国や特定の公益法人に寄付した場合、確定申告を行うことで所得税の寄付金控除を受けられることがあります。実務の現場では税金対策として有効ですが、不動産の寄付はみなし譲渡所得が発生するリスクもあるため、実行前の事前確認が不可欠です。
相続の問題は税理士に相談
自己判断で申告を怠ったり特例の適用を誤ったりすると、無申告加算税などの重いペナルティを科される税務リスクがあります。少しでも不安を感じる場合は、一人で抱え込まず、相続実務に精通した税理士に早めに相談して正確な手続を進めるのが賢明な選択です。
関連コラム
▷関連：遺産を相続した際に相続税かかる人は誰？放置するとバレますか？
▷関連：相続にかかる費用は自分で手続すれば数千円で済みますか？
▷関連：親の遺産を相続する際、相続税がかかる金額の基準はありますか？
▷関連：親の遺産の相続にかかる税金は基礎控除を超えると発生しますか？
▷関連：遺産相続で地方税などの税金を支払う義務はありますか？
▷関連：相続や贈与に住民税かかる？財産受取で翌年の負担は増えますか？
▷関連：親から受け継いだ相続分に税金は必ずかかりますか？
監修者：税理士 柏原
商社での経理実務を経て、会計業界へ転身。税理士法人にて約20年にわたり、中小企業の決算・税務申告から、上場企業の連結納税、SPC業務まで幅広く従事。みつきコンサルティングではオーナー企業の事業承継や相続税・贈与税のアドバイスも提供。本記事では、長年の実務経験に基づき、内容の正確性と専門性を担保するため、専門家の視点から監修を行っている。（税理士登録番号：126165）