相続税の軽減措置を使えば税金はいくら安くできますか？
主要な軽減措置を活用すれば相続税をゼロにできるケースも多いです。
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例、そして基礎控除を利用することで、遺産が多くても相続税を大幅に安くできます。手続は大変ですが、一つずつ進めれば大丈夫です。ただし、これらの特例の適用には税務署への申告が必須となるため注意してください。
相続税を劇的に安くする強力な軽減措置
相続税の軽減措置の中で特に効果が高いのが、基礎控除、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例です。これらを正しく理解し、遺産分割に適用していくことが節税への第一歩と言えるでしょう。
誰でも使える基礎控除とは
基礎控除は、遺産総額から一定額を無条件で差し引ける基本的な制度です。計算式は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」となります。遺産の総額がこの計算式で求めた金額以下に収まっていれば、相続税の申告や納税は不要です。
法定相続人の数え方の注意点
基礎控除を計算する際、相続放棄をした人がいても法定相続人の数に含めて計算します。また、養子を数に含める場合には制限があり、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までしか法定相続人としてカウントできません。
配偶者の税額軽減（配偶者控除）
被相続人（亡くなった人）の配偶者が相続する財産のうち、1億6,000万円または法定相続分のどちらか多い金額まで相続税がかかりません。配偶者の老後の生活を保障するための非常に強力な特例です。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
一般的には配偶者に全額相続させれば安心と言われますが、税理士の実務の現場では、配偶者が亡くなった次の相続（二次相続）で子どもに多額の税金がかかり苦労するケースが意外と多いです。
二次相続を見据えた分割の重要性
最初の相続で配偶者が多く受け取ると、次の相続で配偶者控除が使えず税率が跳ね上がります。一次相続の段階で、配偶者の枠を使い切らずに子どもへ財産を適度に分けておくバランス感覚が節税の鍵となります。
小規模宅地等の特例による土地の評価減
被相続人が自宅や事業に使っていた土地を相続する場合、一定の条件を満たせば土地の評価額を最大80%減額できます。土地の評価額は高額になりやすいため、土地の相続において最も重要になる特例です。
用途別の減額割合と限度面積
小規模宅地等の特例の減額割合と面積は以下の表の通りです。用途によって、対象となる面積の上限や減額の割合が細かく定められています。
| 用途区分 | 限度面積 | 減額割合 |
|---|---|---|
| 居住用（特定居住用宅地等） | 330㎡ | 80% |
| 事業用（特定事業用宅地等） | 400㎡ | 80% |
| 貸付用（貸付事業用宅地等） | 200㎡ | 50% |
特例が適用されるための条件
居住用の場合、配偶者や同居親族が相続し、申告期限まで居住と所有を継続する等の条件があります。別居している親族であっても、持ち家がない等の「家なき子特例」の要件を満たせば適用できる場合があります。
▷関連：相続税はいくらまで非課税にできますか？税金がかからない財産は？
状況に応じて使えるその他の控除や特例
基本的な控除の他にも、残された相続人の状況に応じて使えるさまざまな税額控除が用意されています。これらを漏れなく適用し、税負担を適正な範囲に抑えることが重要です。
未成年者控除と障害者控除
18歳未満の相続人がいる場合は未成年者控除が使えます。また、85歳未満の障害を持つ相続人がいる場合は障害者控除が適用され、それぞれ年齢に応じた金額が相続税の額から直接差し引かれます。
相次相続控除
10年以内に続けて相続が発生した場合、前回の相続で納めた相続税の一部を今回の税金からマイナスできる相次相続控除があります。短期間での二重課税による過度な負担を防ぐための仕組みです。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
教科書的な回答は申告時での控除適用ですが、当事務所の過去の事例では、当初の申告で相次相続控除を忘れており、後から手続をして払いすぎた税金を取り戻せたケースがよくありました。
▷関連：自分で相続税の計算をして税務署に申告することはできますか？
生前にできる相続税を減らす具体的な対策
相続税の軽減措置を活用するだけでなく、生前から計画的に対策を行うことで、遺族の負担をさらに減らすことができます。元気なうちから少しずつ準備を進めておきましょう。
暦年贈与などの生前贈与の活用
毎年110万円まで非課税になる暦年贈与を利用して、少しずつ財産を移すのが基本の対策です。ただし、相続開始前の一定期間の贈与は相続財産に足し戻されるルールがあるため、早めの着手が必要です。
富裕層向けの戦略的な高額贈与
資産が数十億円にのぼる場合、110万円の枠を超えて贈与税を払ってでも財産を移した方が良いでしょう。相続税の最高税率を回避し、トータルの税負担を安くする高度な節税手法です。
生命保険の非課税枠の活用
生命保険の死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」という非課税枠が用意されています。現金を保険に変えるだけで確実な節税となり、残された家族の納税資金の確保にも役立ちます。
不動産を活用した評価額の引き下げ
現金を不動産に変えると、路線価等の評価により課税対象額が時価の約8割に下がります。さらにその不動産を他人に賃貸すれば、借地権や借家権の割合分だけ評価が下がり有利になります。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
税金を減らすためだけに不動産を買う手法は広く知られていますが、専門家の視点では注意が必要です。分割しにくい不動産を残したことで親族間で揉め、結果的に現金で残すべきだったと後悔する方もいます。
軽減措置を受けるための手続と注意点
各種の特例や控除を受けるためには、厳格な手続や期限を守る必要があります。自動的に安くなるわけではありません。手続の進め方を確認しておきましょう。
申告期限と遺産分割の完了
手続の流れは以下の通りです。
- 被相続人の財産と債務を調査する。
- 相続人全員で遺産分割協議を行う。
- 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告と納税を済ませる。
特例を受けるには、原則として期限までに遺産分割を終えている必要があります。
特例適用で税額ゼロでも申告は必須
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って最終的な税金がゼロになったとしても、税務署への申告書提出は必須です。申告手続を怠ると、これらの強力な特例は認められません。
期限までに分割がまとまらない場合
親族間で意見が合わず期限までに分割が終わらない場合、特例を使わずに一旦申告して税金を払う必要があります。その後、3年以内に分割を終えて規定の手続をすれば払いすぎた税金は戻ってきます。
相続税の軽減措置に関するFAQ
申告期限から5年以内であれば「更正の請求」という手続で払いすぎた税金を取り戻すことができます。税理士の実務では、小規模宅地等の特例の適用漏れを見直し、数百万単位で還付されるケースを扱うことも少なくありません。
残念ながら受けられません。配偶者の税額軽減は、法律上の婚姻関係にある配偶者のみが対象です。事実婚の場合は、遺言書で財産を渡せたとしても税額軽減による節税はできないため注意が必要です。
貸付事業用宅地等として、200㎡まで評価額を50%減額できます。しかし、相続開始前3年以内に新しく始めた賃貸事業は対象外になるルールがあるため、直前の駆け込み対策には厳しい制限がかかっています。
相続の不安は税理士へ相談を
特例の適用要件は極めて複雑で、自己判断で進めると多額の税金を払いすぎたりペナルティを受けたりするリスクが高まります。大切な家族と財産を守るためにも、相続の際は税理士へ早めにご相談ください。
関連コラム
▷関連：相続の税額軽減で1億6千万円まで無税にできますか？
▷関連：相続登記で登録免許税の負担を軽減する免税措置はありますか？
▷関連：国税庁の特例で農地を相続したときの税金は軽減できますか？
▷関連：相続で不動産取得税はかかる？軽減措置の申請は必要ですか？
▷関連：孫に相続させる際に非課税枠を活用して節税できますか？
▷関連：遺産の相続非課税枠はいくら？税金なしで手続できますか？
▷関連：二次相続で相続税が非課税になる効果的な対策はありますか？
監修者：税理士 柏原
商社での経理実務を経て、会計業界へ転身。税理士法人にて約20年にわたり、中小企業の決算・税務申告から、上場企業の連結納税、SPC業務まで幅広く従事。みつきコンサルティングではオーナー企業の事業承継や相続税・贈与税のアドバイスも提供。本記事では、長年の実務経験に基づき、内容の正確性と専門性を担保するため、専門家の視点から監修を行っている。（税理士登録番号：126165）