遺産の相続非課税枠はいくら？税金なしで手続できますか？
基礎控除「3,000万円＋(600万円×法定相続人)」内なら無税です。
身近な方が亡くなり、煩雑な手続に追われて本当に大変な時期かと存じます。相続税は、すべての遺産に対して等しくかかるわけではありません。国が定めた基礎控除額と呼ばれる非課税枠の範囲内であれば、税金はかからず税務署への申告も不要となる仕組み。
まずは慌てずに、ご家族の状況に合わせてこの控除額を計算してみることから始めましょう。一つずつ着実に進めれば大丈夫。専門家の視点も交えながら、無税となる基準をわかりやすく解説してまいります。
遺産が基礎控除の枠内に収まれば相続税はかからない
基礎控除の計算式は非常にシンプルです。「3,000万円」に、「600万円」と「法定相続人の数」を掛けた金額を足して求めます。計算された金額以下であれば、相続税は一切発生しない仕組み。
たとえば、相続人が子ども2人の場合は4,200万円まで無税となります。残された家族の生活基盤を守るため、このような非課税の枠が法律でしっかりと守られているのです。遺産の総額がこの枠に収まるかを確かめるのが、相続手続の第一歩と言えるでしょう。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
一般的には法定相続人をそのまま数えればよいと言われますが、相続放棄や養子がいる場合は人数の数え方を間違えやすいため注意が必要です。たとえば、遺産を受け取らない「相続放棄」をした人がいても、基礎控除の計算上は人数に含めて計算するルール。また、養子がいる場合、実子がいれば1人まで、実子がいなければ2人までしか法定相続人の数に含めることができない点に注意が必要です。税理士の実務では、まず家系図を正確に作成して人数を確定させています。
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相続税が無税となる主な基礎控除の基準
法定相続人とは、民法で定められた遺産を受け継ぐ権利のある人のこと。配偶者は常に相続人となり、次に子ども、親、兄弟姉妹の順で権利が移ります。配偶者と子2人の場合は、法定相続人は3人となり基礎控除は4,800万円です。
この人数に応じて非課税枠が段階的に増えていくルール。正確な人数を把握することが、税金計算の土台となります。ご自身の家庭環境に照らし合わせて、いくらまで無税になるかを確認しておくことが重要です。
法定相続人の人数と基礎控除の早見表
人数がわかれば、いくらまで無税になるかすぐに判定可能。以下の表で、人数ごとの非課税枠の基準額をまとめました。
| 法定相続人の数 | 相続税が無税となる基礎控除額 |
|---|---|
| 1人の場合 | 3,600万円以下 |
| 2人の場合 | 4,200万円以下 |
| 3人の場合 | 4,800万円以下 |
| 4人の場合 | 5,400万円以下 |
| 5人の場合 | 6,000万円以下 |
▷関連：自分で相続税の計算をして税務署に申告することはできますか？
非課税枠を計算する際の注意すべきポイント
遺産の総額を出す際は、現金や預貯金、不動産といったプラスの財産から、借金や葬式費用などのマイナスの財産を差し引きます。さらに、墓石や仏壇などは非課税財産として計算から除外可能。
不自然に高価なものでない限り、日常的な礼拝用であれば税金はかからない仕組み。生前のうちにこれらのお墓などを購入しておくことも、有効な節税対策の一つとして知られています。
生命保険金や死亡退職金の非課税枠を活用
被相続人（故人）が保険料を負担していた生命保険金や死亡退職金には、相続人が受け取る場合に特別な非課税枠が用意されています。それぞれ「500万円×法定相続人の数」までの金額には相続税がかかりません。
残された家族の生活資金を無税でしっかりと確保するための優遇措置。これらの非課税枠を上手に活用することで、現金として手元に多くのお金を残すことが可能となります。
基礎控除以下なら税務署への申告も原則不要
遺産の総額が基礎控除額の範囲内に収まっていれば、相続税の納税義務はありません。さらに、税務署に対する相続税の申告手続そのものも原則として不要となります。
申告という煩雑な作業をしなくて済むため、ご遺族の精神的・時間的な負担は大きく軽減されるはず。ただし、計算の根拠となる財産目録や評価額の記録は、後々のトラブルを防ぐためにも大切に保管しておくのが安全です。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
一般的には基礎控除以下なら申告不要ですが、自分たちで計算した遺産額に漏れや誤りがあると、後から税務署に指摘されることがあります。特に、2026年中に亡くなった場合は、亡くなる前3年以内の贈与財産（生前贈与加算）や、ご家族名義で貯めていた名義預金の足し忘れに注意が必要です。これらを加えることで無税の枠を超えることもあります。不安なときは専門家の目を入れることをお勧めします。
基礎控除を超える場合でも無税にできるケース
もし遺産の総額が基礎控除の枠を超えてしまっても、まだ諦める必要はありません。配偶者控除や小規模宅地等の特例といった制度を上手に利用することで、最終的な相続税をゼロにできるケースが存在します。
これらの特例は、家族の生活を守るための非常に強力な味方。条件を満たせば劇的な減税効果をもたらすため、適用できるかどうかの見極めが手続の鍵を握ります。
配偶者の税額軽減（配偶者控除）
残された配偶者の生活を守るため、配偶者には大きな非課税枠が用意されています。具体的には、配偶者が相続した遺産のうち「1億6,000万円」または「法定相続分相当額」のいずれか多い金額までは、相続税が無税となる制度です。
この特例を使えば、配偶者に税金がかかるケースは大幅に減少。ただし、将来の二次相続まで見据えたバランスの良い分割を検討することが、円満な解決への近道です。
小規模宅地等の特例で土地の評価を下げる
亡くなった被相続人が住んでいた自宅の土地などを相続する場合、一定の要件を満たせば「小規模宅地等の特例」が使えます。この特例を適用すると、土地の評価額を最大で80%も減額できるのです。
評価額が大きく下がれば、結果として遺産総額を基礎控除の枠内に収めやすくなる仕組み。適用には同居要件や保有継続要件など細かい条件があるため、慎重な確認が求められます。
その他の特例を利用した負担軽減策
他にも、未成年者控除や障害者控除といった税額を直接差し引ける特例が存在します。対象者がいる場合、基礎控除と併用することで手出しの税金をゼロに抑えることが可能。
また、前回の相続から10年以内に立て続けに不幸があった場合は「相次相続控除」により二重課税を防ぐ手立てがあります。ご家庭の状況に応じて、使える特例は漏れなく活用するべきです。
配偶者控除や小規模宅地等の特例で無税になる場合は申告が必要
配偶者控除や小規模宅地等の特例を使って税額がゼロになる場合、とても重要な注意点があります。それは、基礎控除以下で申告不要になるケースとは異なり、必ず税務署への申告手続が必要になるということ。
被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、忘れずに申告書を提出しなければなりません。期限を一日でも過ぎると特例が使えなくなる恐れがあるため、スケジュール管理は厳重に。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
教科書的な回答は「特例を使えば無税になるので期限内に申告を」ですが、税務調査のリスクを考えると、特例の適用要件を満たしているか事前に慎重な確認をしておくのが無難です。自宅の同居要件などを誤認したまま特例を使って申告すると、後から特例の適用が認められず、追加の税負担が生じるおそれがあります。添付書類の準備も含めて早めに対応しておくことが大切です。
相続の非課税枠に関するFAQ
はい、遺産の種類に関わらず基礎控除は適用されます。現金や預貯金のみであっても、「3,000万円＋(600万円×法定相続人の数)」の範囲内であれば相続税はかかりません。現金の出入りから名義預金にあたる財産がないか確認するため、生前の通帳記録などもしっかりと確認しておきましょう。
孫は原則として法定相続人には含まれないため、基礎控除の計算人数には入りません。ただし、代襲相続の場合は例外として法定相続人になります。専門家の視点では、孫へ遺産を渡すと相続税が2割加算されるルールがあります（代襲相続人となった孫は除きます）。生前贈与の非課税枠（暦年課税の基礎控除など）を活用して生前に対策しておくのが効果的。早めの準備をお勧めします。
借金や未払金は、遺産の総額から差し引くことができます。プラスの財産からマイナスの財産を引いた金額が基礎控除額以下になれば、相続税はかかりません。葬式費用も一定の範囲で遺産の総額から差し引けるため、計上漏れがないよう確認しましょう。漏れなく計算することが、手続をスムーズに進めるための要です。
相続の不安は税理士へ相談を
相続税の非課税枠の計算や特例の適用は非常に複雑であり、自己判断による計算間違いは税務調査や重いペナルティといった税務リスクを招きます。手続の遅れで大切な資産を減らさないためにも、相続の不安や疑問は、早めに専門家である税理士へ相談することを強くお勧めします。
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監修者：税理士 柏原
商社での経理実務を経て、会計業界へ転身。税理士法人にて約20年にわたり、中小企業の決算・税務申告から、上場企業の連結納税、SPC業務まで幅広く従事。みつきコンサルティングではオーナー企業の事業承継や相続税・贈与税のアドバイスも提供。本記事では、長年の実務経験に基づき、内容の正確性と専門性を担保するため、専門家の視点から監修を行っている。（税理士登録番号：126165）