法定相続人の人数で相続税の計算は変わるのでしょうか？

法定相続人とは財産を引き継ぐ権利を持つ人のこと

法定相続人とは、民法で定められた遺産を相続する権利を持つ人のこと。遺言書がない場合、この法定相続人全員での遺産分割協議により分け方を決定します。実際に遺産を受け取る「相続人」とは区別される点に注意が必要です。

▷関連：自分で相続税の計算をして税務署に申告することはできますか？

法定相続人の範囲と優先順位

誰が法定相続人になるのかには、明確なルールが存在します。被相続人（亡くなった人）との関係性によって、あらかじめ優先順位が法律で定められています。

配偶者は常に法定相続人になる

被相続人の配偶者は、他の親族の状況に関わらず常に法定相続人となります。ただし、戸籍上の配偶者に限定され、事実婚のパートナーなどは含まれません。

第1順位から第3順位までの血族

配偶者以外の親族は、以下の順序で法定相続人となる決まり。上の順位の人が1人でも存在する場合、下の順位の人は相続人になれません。以下の表に法定相続人の順位と対象者をまとめました。

順位	対象者	備考
第1順位	子（直系卑属）	子が既に亡くなっている場合は孫が代襲相続
第2順位	父母（直系尊属）	第1順位がいない場合に該当。父母が亡くなっている場合は祖父母
第3順位	兄弟姉妹	第1・2順位がいない場合に該当。亡くなっている場合は甥・姪が代襲相続

相続税計算における「人数」の扱い

相続税には、遺産総額から無条件で差し引ける「基礎控除」という非課税枠が用意されています。この計算において法定相続人の数が非常に重要となります。

基礎控除額の計算式

基礎控除額は「3000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）」という計算式で算出します。人数が多いほど非課税枠が大きくなるため、結果的に税負担が軽減される仕組みです。

相続放棄をした人がいる場合

相続放棄をした人がいたとしても、基礎控除の計算上は「法定相続人の数」に含めるルール。これは、意図的に放棄をして次順位の人数を増やし、基礎控除額を不当に吊り上げる行為を防止するためです。

養子縁組と人数の制限

養子も実子と同じく法定相続人に含まれる存在。しかし節税目的の無制限な養子縁組を防ぐため、相続税の計算上カウントできる養子の数には制限が設けられています。被相続人に実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までです。以下の表に養子縁組の種類と相続権の違いを整理しました。

種類	実親との関係	相続の権利
普通養子縁組	親子関係が継続する	養親と実親の両方で法定相続人になる
特別養子縁組	親子関係が消滅する	養親の相続に対してのみ法定相続人になる

法定相続人になれない人・注意点

親族や近しい間柄であっても、法律上の法定相続人になれないケースが存在します。どのような人が除外されるのか、事前に把握しておきましょう。

内縁の妻や事実婚のパートナー

長年連れ添った事実婚の配偶者であっても、法律上の婚姻関係がなければ法定相続人にはなれません。どうしても財産を残したい場合は、生前に遺言書の作成が必須となります。

相続欠格と推定相続人の廃除

被相続人を故意に死亡させたり、遺言書を偽造したりした場合は「相続欠格」となり自動的に相続権を失います。また、被相続人を虐待し家庭裁判所に「廃除」を申し立てられた場合も同様に権利を剥奪されます。

行方不明の相続人と胎児の扱い

相続人が行方不明でも無視して手続は進められません。解決策として家庭裁判所で不在者財産管理人を選任する必要があります。また、お腹にいる胎児は、無事に生まれれば相続人として扱われる特例が適用されます。

法定相続分（目安）と遺産分割

法定相続人同士で遺産を分ける際の目安として、民法で「法定相続分」が定められています。遺産分割の基準となるものの、必ずしもこの割合通りに分ける必要はありません。以下の表にケース別の法定相続分を整理しました。

相続人の構成	配偶者の割合	その他の相続人の割合
配偶者と子	1/2	子全員で1/2
配偶者と直系尊属	2/3	直系尊属全員で1/3
配偶者と兄弟姉妹	3/4	兄弟姉妹全員で1/4

相続税の税率と計算の基本手順

相続税の計算は複雑に見えますが、基本的な仕組みがあります。基礎控除を差し引いた金額（課税遺産総額）をベースに、まずは一連の手順に沿って全体の税額を割り出すのです。

計算の具体的なステップ

初めに、課税遺産総額を法定相続分で分けたと仮定して各人の税額を算出。それらを合算して「相続税の総額」を求めます。最後に、実際の取得割合に応じてそれぞれの相続人に税額を割り振るという流れです。下表は相続税の速算表の一部。

法定相続分の取得金額	税率	控除額
1000万円以下	10％	なし
3000万円以下	15％	50万円
5000万円以下	20％	200万円
1億円以下	30％	700万円

配偶者の税額軽減などの特例

配偶者が相続する場合、1億6000万円または法定相続分までなら相続税がかからないという大きな特例があります。他にも未成年者控除や障害者控除、相次相続控除など、税負担を大きく減らす制度が用意されているので活用を検討しましょう。

被相続人の戸籍謄本で正確な確認を

誰が本当の法定相続人なのかを確定させるため、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を必ず集めましょう。これは遺産分割協議や名義変更、そして相続税申告における手続の基本中の基本となります。

法定相続人と相続税に関するFAQ

相続の不安は税理士へ相談を

相続税の計算や法定相続人の確定は非常に複雑で、自己判断による計算ミスや特例の適用漏れは、後日の税務調査や多額のペナルティといった深刻な税務リスクを招きかねません。大切な会社や家族を守るためにも、迷わず相続に強い専門家へご相談されることを強くお勧めします。

関連コラム

▷関連：保険金の非課税は法定相続人だけというルールで合っていますか？
▷関連：法定相続人の数で相続税の控除額はどう計算されますか？
▷関連：法定相続人以外が相続の相続税を払うと2割増しになりますか？
▷関連：法定相続人の保険を活用して効果的な相続税金対策は可能ですか？
▷関連：法定相続人以外の相続で死因贈与を選ぶメリットはありますか？
▷関連：生命保険にかかる相続税は法定相続人数で非課税枠が変わりますか？
▷関連：法定相続人以外に相続させたい場合にかかるのは贈与税ですか？
▷関連：非課税枠として500万を活用すれば相続税は無税になりますか？