相続税の税率はいくらですか？計算方法や早見表はありますか？
相続税の税率は取得金額に応じて10%から55%の累進課税です。
相続税は、基礎控除額を超えた遺産に対してのみ課税対象となります。税額を計算する際は、遺産全体に直接一律の税率をかけるわけではありません。課税対象となる遺産を法定相続分で分けたと仮定し、その取得金額に応じて10%から55%の税率がそれぞれ適用される仕組みです。
相続税がかかるか判断する基礎控除
相続税には、非課税となる「基礎控除」の枠が明確に設けられています。計算式は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」です。 遺産の総額がこの基礎控除額以下であれば、相続税の支払いは一切発生しません。税務署への申告手続も原則として不要となります。
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超過累進課税という制度の仕組み
相続税は、取得金額が大きくなるほど税率も高くなる「超過累進課税」を採用した制度です。法定相続人ごとに税額を計算するため、遺産全体ではなく個人の取得額が基準になります。法定相続人が多いほど一人当たりの取得額が減少し、結果として適用される税率が低くなる傾向にあります。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
一般的には遺産総額だけで税率が決まると思われがちですが、実務の現場では「法定相続人の数」が税額を大きく左右するケースが意外と多いです。養子縁組などで法定相続人を計画的に増やし、適用税率を下げる対策をとるご家庭も少なくありません。大変ですが、一つずつ進めれば大丈夫です。
相続税の速算表（早見表）
下表は、法定相続分に応ずる取得金額ごとの税率と控除額をまとめた速算表です。実際の計算では、この表の数値を用いて各人の税額を算出します。
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10％ | － |
| 1,000万円超から3,000万円以下 | 15％ | 50万円 |
| 3,000万円超から5,000万円以下 | 20％ | 200万円 |
| 5,000万円超から1億円以下 | 30％ | 700万円 |
| 1億円超から2億円以下 | 40％ | 1,700万円 |
| 2億円超から3億円以下 | 45％ | 2,700万円 |
| 3億円超から6億円以下 | 50％ | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55％ | 7,200万円 |
法定相続人の範囲と順位
民法では、遺産を引き継ぐ「法定相続人」の順位が厳密に定められています。配偶者は常に相続人としての権利を持ちます。 第1順位は子ども（亡くなっている場合は孫が代襲相続）、第2順位は父母などの直系尊属、第3順位は兄弟姉妹です。上位の該当者がいる場合、下位の人は相続人にはなれません。
財産の全体像を漏れなく把握する
まずは被相続人（※亡くなった方のこと）のプラスの財産をすべて洗い出す作業が必要です。預貯金、不動産、有価証券のほか、貸付金や仮想通貨なども対象財産となります。 生命保険金や死亡退職金は「みなし相続財産」として扱われますが、「500万円×法定相続人の数」までは非課税枠が利用可能です。
マイナス財産と葬式費用の差し引き
洗い出したプラスの財産から、借金や未払金などのマイナス財産を差し引きます。 また、ご遺族が実際に負担した葬式費用（火葬・埋葬費など）も遺産総額からの控除が可能です。ただし、香典返しや法要費用は対象外となるため混同しないよう注意してください。
名義預金とタンス預金のリスク
被相続人の名前ではなく、ご家族の名前で作られた口座の預金であっても、実質的に被相続人の資金とみなされる場合は「名義預金」として課税対象になります。 自宅に保管されている現金（タンス預金）も同様に、正確な金額をカウントして申告しなければなりません。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
当事務所の過去の事例では、名義預金やタンス預金が税務調査で指摘され、手続が止まることがよくありました。税務署は過去の資金の動きを驚くほど正確に把握しています。ご家族名義の口座であっても、原資が故人のものであれば包み隠さず申告に含めるよう強く指導しています。
生前贈与の加算ルール
相続開始前の一定期間内に被相続人から受けた生前贈与は、遺産に加算して再度計算をやり直さなければなりません。 昨今の税制改正により、この加算対象期間が従来の「相続開始前3年以内」から「7年以内」へと段階的に延長されました。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
加算対象期間の延長に伴い、過去の通帳記録をさかのぼって贈与を確認する作業が非常に煩雑化しています。親族間での曖昧な資金移動が税務調査で問題視され、多額のペナルティが発生するケースも少なくありません。過去の資金移動の客観的な記録は、しっかり整理しておくのが無難です。
課税遺産総額と法定相続分での按分
正味の遺産額から基礎控除額を差し引いた金額を「課税遺産総額」と呼びます。 次に、この金額を民法で定められた法定相続分に従って各相続人に分配したと仮定し、それぞれの取得金額を算出するステップに進みましょう。
相続税の総額を算出する
- 算出された各人の仮の取得金額を先ほどの「速算表」に当てはめる
- 該当する税率を掛ける
- 決められた控除額を差し引く
こうして各人の税額を求め、すべて合計した金額が全体の「相続税の総額」となります。
実際の遺産分割割合に基づく最終計算
相続税の総額が出たら、遺産分割協議などで決まった「実際の取得割合」に応じて、各相続人に税額を割り振ります。 最後に、各個人の状況に合わせた各種の税額控除を差し引き、最終的な納税額を確定させるという一連の流れです。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
遺産をどのように分けるかで、ご家族全体で負担する税金が大きく変わることがよくあります。教科書的な回答は法定相続分での分割ですが、特例を最大限活用するためには、誰がどの財産を引き継ぐべきか、プロの目線でしっかりシミュレーションしておくことが重要です。
相続税を大幅に下げる特例
配偶者には「配偶者の税額軽減」という強力な特例が用意されています。配偶者が取得した遺産のうち、「1億6,000万円」または「法定相続分」のどちらか多い金額までは相続税がかかりません。 自宅等の土地を引き継ぐ場合に利用できる「小規模宅地等の特例」も要件を満たせば最大80％の減額が可能です。
未成年者控除と障害者控除
相続人が未成年の場合や、障害をお持ちの場合にも税額を軽減できる個別の制度があります。 未成年者控除は、相続人が18歳に達するまでの年数1年につき10万円が控除される仕組みです。障害者控除では、一般障害者は1年につき10万円、特別障害者は20万円が控除されます。
相次相続控除で負担を減らす
10年以内に立て続けに身内が亡くなり相続が発生した場合、「相次相続控除」によって税額を減額できる可能性があります。 短期間で何度も税金を納めるご家族の負担を和らげるため、前回の相続で課税された税額の一部を、今回の税額から差し引けるように配慮された制度です。
遺言書と第三者の納税義務
遺言によって法定相続人以外の人（第三者）が遺産を受け取ることを「遺贈」と呼びます。 遺贈を受けた人も無税というわけではなく、遺産全体に占める取得額の割合に応じて算出された相続税を、しっかりと支払う義務が生じます。
相続税が2割増しになる注意点
遺産を受け取る人が、被相続人の配偶者および一親等の血族（子供や両親）以外の場合、算出された相続税額に2割が加算される決まりです。 兄弟姉妹や甥姪、遺言で財産を譲り受けた第三者などが該当するケースです。ただし、親の代わりに代襲相続人となった孫は2割加算の対象外となります。
相続税の申告と納税の厳格な期限
相続税の申告と納税には厳密な期限が定められており、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。 この期限を1日でも過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税といった非常に重いペナルティが課されるため、手続のスケジュールには十分な注意が必要となります。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
「手続に手間と費用がかかる」と自己判断で不動産の相続手続や税務申告を放置する方がいますが、これは非常に危険です。後日税務調査の対象となり、延滞税などで結果的に大損するケースを何度も目にしてきました。専門家の視点では、迷ったときこそ真っ先に専門家の意見を仰ぐべきだと考えます。
税率と相続に関するFAQ
遺産総額が基礎控除額を下回っている場合、申告や納税の手続は原則として不要です。しかし、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を利用した結果として税額がゼロになるケースでは、制度を適用する条件として必ず期限内に申告手続を行う必要があります。
土地は道路ごとに定められた「路線価」を用いるか、固定資産税評価額に一定の倍率を掛ける「倍率方式」で評価します。建物は固定資産税評価額をそのまま用いる仕組みです。土地の形状等によって評価額を減額できる特例もあるため、正確な評価には実務経験が不可欠です。
被相続人に事業所得や不動産所得などがあった場合、ご遺族が代わって確定申告を行う必要があります。これを「準確定申告」と呼び、相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に手続を完了させなければなりません。相続税の申告よりも期限が短いため特に注意が必要です。
一般的に、贈与税の方が相続税よりも税率が高く、無税となる控除額も少なく設定されています。ただし、生前贈与を行う場合は年間110万円の基礎控除枠を活用しながら時間をかけて計画的に実行することで、ご家族全体の最終的な税負担を大きく抑える効果が期待できるでしょう。
相続の不安は税理士へ相談を
相続税の計算は、財産評価から各種特例の適用まで複雑なルールが絡み合います。自己判断で特例を誤って適用したり財産を漏らしたりすると、過少申告加算税などの重いペナルティが課される深刻な税務リスクがあります。確実で損のない手続を進めるためにも、相続開始後は早めに専門の税理士へご相談ください。
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監修者：税理士 柏原
商社での経理実務を経て、会計業界へ転身。税理士法人にて約20年にわたり、中小企業の決算・税務申告から、上場企業の連結納税、SPC業務まで幅広く従事。みつきコンサルティングではオーナー企業の事業承継や相続税・贈与税のアドバイスも提供。本記事では、長年の実務経験に基づき、内容の正確性と専門性を担保するため、専門家の視点から監修を行っている。（税理士登録番号：126165）