相続税の申告漏れでペナルティの加算税はどのくらいかかりますか？

期限内の正しい申告が重要

申告期限は被相続人（亡くなった人）の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内。この期限内に正しく申告と納付を行うことが、無駄な税金を払わないための基本と言えます。期限厳守を心がけましょう。

ペナルティが課される主な原因

税務調査を受けた人の約9割に何らかの申告漏れが見つかっているというデータも存在します。意図的な脱税だけでなく、善意の計算ミスや知識不足による申告漏れが大半を占めているのが実情です。

▷関連：生前贈与の加算期間が7年になると相続税は必ず増えますか？

相続税の加算税の種類と税率

過少申告加算税の概要

過少申告加算税は、期限内に申告したものの税額が本来より少なかった場合に課されるペナルティ。計算ミスや財産評価の誤りなどが原因で発生するケースが多いです。

過少申告加算税の税率

過少申告加算税の税率は、修正申告のタイミングによって変動します。以下の表に詳細をまとめました。

申告のタイミング	50万円以下の部分	50万円を超える部分
税務調査の事前通知前	0%	0%
事前通知後〜調査前	5%	10%
税務調査後	10%	15%

無申告加算税の概要

無申告加算税は、申告期限までに申告を行わなかった場合に課税されます。相続税がかかると思わなかったという理由でも免除されません。期限後の申告に対して重いペナルティが発生する仕組みです。

無申告の正当な理由とは

期限に間に合わなかった理由が正当であると認められれば、無申告加算税が0%になる特例も存在します。災害発生や交通の途絶などがこれに該当しますが、遺産分割が整わなかったという理由は認められません。

無申告加算税の税率

西暦2024年（令和6年）1月1日以降の税率を以下の表に示します。金額が大きくなるほど負担も重くなる傾向にあります。

申告のタイミング	50万円以下	50万円超300万円以下	300万円超
事前通知前	5%	5%	5%
事前通知後〜調査前	10%	15%	25%
税務調査後	15%	20%	30%

重加算税の概要

重加算税は、財産を意図的に隠したり書類を偽造したりした場合に課される最も重いペナルティ。過少申告や無申告加算税に代わって適用されます。悪質なケースには厳しく対処されるのが特徴。

重加算税の税率

隠蔽や仮装があった場合、以下の表の通り非常に高い税率が適用されます。

申告の種類	重加算税の税率
過少申告の場合	35%
無申告の場合	40%

▷関連：自分で相続税の計算をして税務署に申告することはできますか？

加算税が課税される具体的な計算例

過少申告加算税が課されたケース

期限内に70万円の申告をしたものの、税務調査で本来の税額が160万円だと判明したとします。この場合の追加納付額は90万円。実際に支払う加算税はいくらになるのでしょうか。

加算税額の計算手順 以下の手順で計算を進めます。

過少申告加算税の税率は原則10％ですが、追加納付額のうち「当初申告した税額（70万円）」と「50万円」のいずれか大きいほうの金額を超える部分については、15％の税率が適用されます。今回は「70万円」が基準となるため、計算は以下の通りです。

1. 当初申告税額までの部分：70万円 × 10％ ＝ 7万円
2. 当初申告税額を超える部分（20万円）：20万円 × 15％ ＝ 3万円
3. 算出された金額を合計する。 合計で 10万円 となります。これに加えて、納付が遅れたことに対する延滞税も別途発生します。

修正申告と追加納付の流れ

修正申告書を作成したら、不足分の税額を納付書に記載して金融機関や税務署で納付しましょう。加算税や延滞税については、後日税務署から送付される納付書に従って支払うことになります。

無申告加算税が課されたケース

課税対象額がゼロだと思い込み申告せず、税務調査で200万円の相続税が必要だと指摘されたとしましょう。本来の税金200万円を一括で納める必要があります。

書画骨董などの財産発見による申告漏れ

故人がこっそり所蔵していた書画骨董品類が後から発見され、申告が必要になるケースもあります。意図しない申告漏れであっても、無申告加算税の対象となるため注意が必要です。

無申告加算税の計算手順

税務調査後の申告となるため、50万円以下の部分に15%、残りの150万円に20%の税率がかかります。無申告加算税は合計37万5千円。大きな負担が生じることがわかります。

加算税を避ける・軽減するポイント

期限内申告の徹底

加算税を避ける最も確実な方法は、10ヶ月の期限内に正しく申告と納付を行うこと。事前の財産調査を徹底し、不動産や有価証券などの評価額を正確に算出することが求められます。

特例を利用する場合の注意点

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を利用して税額がゼロになる場合でも、期限内の申告が必須条件となります。申告せずに放置すると、無申告加算税の対象となってしまうため注意しましょう。

自主的な修正申告と期限後申告

万が一申告漏れや無申告に気づいた場合は、税務署から事前通知が来る前に一刻も早く自主的に申告しましょう。自主的な対応であれば、加算税の税率を大幅に軽減できます。

相続税申告より先に納税する工夫

相続税の税額が計算できていれば、申告書の提出前に納税を済ませておくことも有効な手段。申告と納税の順番は決められていないため、先に納税しておけば延滞税の発生を防ぐことができます。

注意すべきその他の加算と延滞税

相続税の2割加算とは

被相続人の一親等の血族や配偶者以外の人が財産を相続する場合、本来の相続税額に2割が加算されます。これを相続税の2割加算と呼びます。税負担が大きく変わるため事前確認が不可欠。

2割加算の対象者

具体的には、兄弟姉妹や甥、姪などが相続人となるケースが該当します。被相続人の養子となっている孫が代襲相続人である場合などは、例外として加算の対象外となることがあります。

延滞税の仕組み

税金を期限までに納めなかった場合、利息にあたる延滞税が課されます。納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて日割りで計算される仕組みです。

延滞税の税率

延滞税の税率は、納期限から2ヶ月を境に高くなります。西暦2026年の場合、2ヶ月以内で年2.8%、2ヶ月経過後で年9.1%です。長引くほど負担が増大します。

延滞税の計算期間の特例

期限内申告後に修正申告を行った場合、法定納期限から1年を経過する日の翌日から修正申告書を提出した日までは、延滞税の計算から除外される特例があります。ただし重加算税の対象には適用されません。

災害による期限延長の特例

災害や新型コロナウイルスなどの影響で期限までに申告できない場合、期限延長申請書を提出することで特例が認められることがあります。やむを得ない理由がある場合は、早急に手続を進めることが大切です。

相続税と加算税に関するFAQ

相続の不安は税理士へ相談を

相続税の計算や財産評価を自己判断で行うと、意図せぬ申告漏れや高額なペナルティを招くリスクが伴います。手続の不安や親族間のトラブルを避け、円満な解決を図るためにも、相続専門の税理士へ早めに相談することをおすすめします。

関連コラム

▷関連：相続税の加算とは？孫や兄弟への相続で税金は増えますか？
▷関連：相続費用加算や控除で財産売却の税金を安くできますか？
▷関連：相続の2割加算は誰が対象でいくら増えるかご存知ですか？
▷関連：養子縁組で相続税が2割加算されるケースはありますか？