遺産の現金はタンス預金も含めて相続税の申告が必要ですか？
亡くなった時点の現金はすべて遺産になり基礎控除を超えると申告が必要です。
被相続人が亡くなった時点で所有していた現金は、自宅のタンス預金や財布の中身も含めてすべて相続財産にあてはまります（国税庁タックスアンサーNo.4105）。2026年時点の税制では、遺産総額が基礎控除額を超える場合、1円単位で計上して相続税の申告を行う必要があります。
遺産における現金の範囲と預金との違い
遺産の中に含まれる現金は、保管場所を問わずすべて相続財産として扱われます。日常生活で使う財布の中身から自宅の金庫で管理するお金まで、すべてが遺産分割や税金計算の対象です。
手許現金やタンス預金もすべて相続財産になる
自宅で保管しているいわゆるタンス預金や、会社の引き出しに置いていた個人のお金も手許現金に含まれます。金額の多寡にかかわらず、亡くなった日に存在していた現金はすべて所有権が相続人全員の共有に移ります。
現金と銀行預金の法律上の違い
法律上、現金は動産という物として扱われます。これに対して銀行預金は、金融機関からお金を引き出すことができる権利（預金債権）にあてはまります。性質は異なりますが、遺産分割での扱いはほぼ同じです。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
亡くなった後に預金から引き出した現金は、死亡時点の手許現金に含めません。一方、死亡時点で手元にあった現金は、その後使った場合でも相続財産に計上します。生前に引き出して使った医療費などは除外して計算します。
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現金を相続するメリットとデメリット
現金を相続することには、利便性の高さという大きな長所がある一方で、税金の面で不利になりやすいという特徴があります。特徴を正しく把握しておくことが大切です。
分けやすさと即座に使える利便性
現金は1円単位で細かく分けることができるため、相続人どうしで公平に分配しやすいという利点があります。また、手続きを終えればすぐに生活費や納税の資金として活用できます。
不動産と比較して相続税が高くなりやすい理由
不動産は時価よりも低い評価額で計算される特例がありますが、現金は額面そのものが評価額となります。そのため、同じ価額の資産であっても、現金の方が相続税が高くなりやすい傾向があります。
| 資産の種類 | 相続税評価額の計算基準 | 評価を減額する主な特例 |
|---|---|---|
| 現金・預金 | 現金は額面、預金は原則残高（定期預金などは利息も加算） | なし |
| 土地（宅地） | 路線価等（時価の8割程度） | 小規模宅地等の特例（最大80％減額） |
| 建物（家屋） | 固定資産税評価額（時価の5〜7割程度） | 借家権割合による減額等 |
不動産には評価額を大幅に圧縮できる仕組みが用意されています。しかし現金には評価を引き下げる制度がないため、課税対象額が大きくなりやすい仕組みになっています。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
要件の境界線として、小規模宅地等の特例を適用して相続税額が0円になる場合でも、申告手続き自体は必須となります。自動的に無税になるわけではないため、期限である10か月以内に税務署へ申告書を提出する必要があります。
相続税がかかる金額の基準と基礎控除の計算
相続税は、受け継いだすべての遺産から基礎控除額を差し引いた残りの部分に対して課税されます。遺産総額が基礎控除の中に収まる場合は、税金がかからず申告も不要です。
基礎控除額の具体的な計算方法
相続税の基礎控除額は、3,000万円に600万円×法定相続人の数を足して計算します（相続税法第15条）。法定相続人が増えるほど、非課税で相続できる枠が広がります。
| 法定相続人の人数 | 基礎控除額の合計 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
法定相続人の人数に応じた基礎控除額の目安を示しています。遺産総額から葬儀費用や借入金を差し引いた正味の財産額がこの金額を超えなければ、相続税の支払いは発生しません。
税率と税額の仕組み
基礎控除を超えた課税対象額を法定相続分で分けた金額に対して、10％〜55％の累進税率が適用されます（国税庁タックスアンサーNo.4155）。法定相続分で分けた金額が大きいほど税率が高くなる仕組みです。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
手続の順序と期限において誤解が生じやすいのは、亡くなる直前に葬儀費用として引き出した現金の取扱いです。死亡時点で手元にあった現金は一度財産に計上し、支払った葬儀費用は葬式費用控除として別に差し引く必要があります。現金から差し引いたうえで、葬式費用控除も受けると二重控除になります。
銀行手続きとマネーロンダリング対策への対応
金融機関が名義人の死亡を把握すると銀行口座は凍結され、原則として引き出しができなくなります。相続人全員の同意や所定の手続きを経て口座の解約や名義変更を進める必要があります。
死亡後の口座凍結と預貯金の仮払い制度
口座凍結後の生活費や葬儀費用を確保するため、遺産分割前でも一定額を引き出せる預貯金の仮払い制度が設けられています（民法第909条の2）。単独で手続きが可能です。
多額の現金持ち込みにおける入金拒否リスク
金融機関ではマネーロンダリング防止対策が強化されています。多額の現金を一度に口座へ入金しようとすると、出どころの証明を求められたり取引を断られたりする場合があります。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
多額の現金を口座に入金する際は、出どころを確認するため、被相続人の通帳履歴や遺産分割協議書などの資料を求められることがあります。入金前に金融機関へ必要書類を確認し、現金の出どころを説明できる資料を準備しておきましょう。
タンス預金を申告しなかった場合のリスク
手許現金やタンス預金を隠して申告しないと、税務調査で発覚することがあります。故意に隠した場合は重いペナルティが科されるため、正しい申告が不可欠です。
税務署が預金口座の出金履歴を調査する仕組み
税務署は必要に応じて金融機関へ照会し、過去の口座出入金を確認することがあります（国税通則法第74条の3）。不自然な出金や定期的な現金の引き出しについては、使い道や現金が残っているかを確認されることがあります。
過少申告加算税や重加算税などのペナルティ
財産を隠していたことが判明すると、本来の税金に加えて、原則35％の重加算税（無申告の場合は原則40％）が課されることがあります（国税通則法第68条）。さらに利息にあたる延滞税も加算されます。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
自主的に修正申告を行った場合は過少申告加算税が免除または軽減される場合があります。税務調査の事前通知を受ける前に不備に気づいた段階で申告し直すことが、ペナルティを最小限に抑える分かれ目になります。
現金の遺産に関するFAQ
相続税の申告が必要な場合は、数万円でも計上します。被相続人が亡くなった瞬間に所有していた現金は、金額の多寡にかかわらずすべて相続財産となります。少額であっても正確に数えて計上することで、税務申告全体の信頼性を高めることにつながります。
手許現金から直接差し引いて申告することはできません。死亡後に引き出した現金は手許現金には含めず、死亡時点の預金残高をそのまま計上します。支払った葬儀費用は、申告書上で別途「葬式費用」としてマイナス計上するルールになっています。
夫婦の資金が混ざっている場合は、過去の預金口座からの引き出し実績や収入の割合などをもとに合理的に推計します。入出金履歴や収入・支出の資料などを確認し、誰の財産だったかを判断します。
年間110万円の基礎控除枠を活用した暦年贈与や、住宅取得資金の非課税特例などを計画的に利用すれば節税効果を得られます。ただし、相続で財産を取得する人への暦年贈与は、一定期間内に行われたものが相続財産に加算されます（2026年の相続では死亡前3年以内。7年への延長は段階的に適用されます）。早めの対策が必要です（国税庁タックスアンサーNo.4161）。
相続の不安は税理士へ相談を
現金の不正確な計上や申告漏れは、後からの追徴課税や税務調査のリスクを高めます。また、不動産とのバランスや過不足のない財産評価は専門的な判断が必要です。自己判断による税務リスクを避けるためにも、相続が発生した際や生前対策の段階で、相続税に精通した税理士へ相談することをおすすめします。
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監修者：税理士 柏原
商社での経理実務を経て、会計業界へ転身。税理士法人にて約20年にわたり、中小企業の決算・税務申告から、上場企業の連結納税、SPC業務まで幅広く従事。みつきコンサルティングではオーナー企業の事業承継や相続税・贈与税のアドバイスも提供。本記事では、長年の実務経験に基づき、内容の正確性と専門性を担保するため、専門家の視点から監修を行っている。（税理士登録番号：126165）