死亡届の提出に必要な書類と役所への持ち物は何がありますか？
死亡届の提出には、医師が作成した死亡診断書または死体検案書が必要です。
2026年時点の制度では、死亡届の提出には、医師が作成した死亡診断書または死体検案書が必要です。通常、これらは死亡届書と一体になっており、左側の届出欄に必要事項を記入して役所へ提出します。届出人の本人確認書類や印鑑は法律上の必須ではありません。後見人等が届出人となる場合には、資格を証明する書類が別途必要です。
死亡届の手続きに必要な書類は何ですか
死亡届の手続きでは、医師が作成した死亡診断書または死体検案書を用意します。これらは通常、死亡届書と一体になった用紙で交付されます。左側の届出欄に必要事項を記入して、市区町村役場へ提出しましょう。
死亡診断書または死体検案書と一体になった死亡届書
一般的なA3用紙では、左側が死亡届書、右側が医師の作成する死亡診断書（死体検案書）です。戸籍法第86条第2項により、診断書または検案書の添付が義務付けられています。病院で亡くなった場合は担当医師から受領します。
| 書類名称 | 記載を行う人 | 発行先・入手先 | 提出の必須度 |
|---|---|---|---|
| 死亡診断書（右面） | 診療を担当した医師 | 死亡を確認した医療機関等 | 死亡診断書を使用する場合に必要 |
| 死体検案書（右面） | 検案を行った医師 | 検案を行った医師等 | 死亡診断書を交付できない場合などに必要 |
| 死亡届書（左面） | 届出人（親族や同居者等） | 医療機関または役所窓口 | 必須（届出人が署名） |
成年後見人等が届出人になる場合の追加提出書類
亡くなった方の後見人、保佐人、補助人、任意後見人が届出人になる場合は、登記事項証明書、または家庭裁判所の審判書謄本と確定証明書など、資格を証明する書類が必要です。任意後見受任者も届出人になることができ、その場合は登記事項証明書または任意後見契約に係る公正証書を提出します。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
後見人等が届出人となる際の資格証明書類は、原本の提出が原則です。ただし、所定の手続きにより原本の返却を受けられる場合があります。提出先に確認し、必要に応じて写しも準備しましょう。親族が届出人となる場合、通常は戸籍謄本などの事前添付は求められません。
▷関連：相続の手続はいつまでに何をすれば期限内に完了できますか？
死亡届の提出時に持参した方が良い持ち物は何ですか
法律上の必須書類ではありませんが、関連手続きに備えて持参すると便利なものがあります。具体的な持ち物は提出先の自治体に確認しましょう。
死亡届の訂正方法と印鑑の取扱い
2021年9月1日から死亡届への押印は任意となっています。記載内容に誤りがある場合は、提出先の自治体が案内する方法で訂正します。印鑑が必ず必要なわけではありませんが、関連する申請書の押印の要否も事前に確認しましょう。
自治体の窓口で提示を求められる届出人の本人確認書類
死亡届の提出自体に本人確認書類は原則不要です。ただし、火葬許可申請などの関連手続きで提示を求められる場合があります。必要な持ち物は提出先の自治体に確認しましょう。
| 持参する持ち物 | 主な使用場面 | 持ち物の詳細・例示 |
|---|---|---|
| 届出人の認印（必要に応じて） | 関連する申請書等で求められる場合 | 朱肉を使う認印など |
| 本人確認書類（必要に応じて） | 火葬許可申請などの関連手続き | マイナンバーカード、運転免許証 |
| 火葬場の情報 | 火葬許可申請時の確認 | 火葬場の名称、火葬予定日時など |
💡 プロが教える！実務のワンポイント
死亡届の提出に併せて、通常は火葬許可申請を行います。墓地、埋葬等に関する法律第8条に基づき火葬許可証が交付され、火葬の際に必要となります。申請時に確認される事項は自治体によって異なるため、火葬場の名称などを葬儀社や役所へ事前に確認しましょう。
死亡届はいつまでにどこへ提出する必要がありますか
死亡届には法律上の提出期限と提出先が定められています。正当な理由なく期限を過ぎると過料の対象になる場合があります。
死亡の事実を知った日から7日以内という提出期限
戸籍法第86条第1項により、死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に提出する必要があります。国外で亡くなった場合は3か月以内です。正当な理由なく期限を過ぎると、戸籍法第137条に基づき5万円以下の過料が科される可能性があります。
提出が認められている3つの市区町村役場
戸籍法第25条第1項および第88条第1項により、提出先は①死亡者の本籍地、②届出人の所在地（住所地や一時滞在地を含む）、③死亡地のいずれかの市区町村役場です。亡くなった方の最後の住所地は、それだけでは提出先となる根拠になりません。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
死亡届は親族や同居者などが届出人となりますが、葬儀社のスタッフなどが届出人の使者として役所へ持参することもできます。ただし、届出人欄への署名は原則として届出人本人が行います。
死亡届の提出後に確認したい関連書類
国民健康保険や後期高齢者医療に加入していた場合は、資格確認書等の返却が必要になることがあります。介護保険被保険者証の返却についても確認しましょう。年金受給権者死亡届は、故人のマイナンバーが日本年金機構に収録されていれば原則不要ですが、未支給年金の請求などは別途必要な場合があります。いずれも死亡届の必須書類ではなく、手続き先や必要書類は加入制度・自治体によって異なります。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
休日や夜間に死亡届を提出する場合、自治体によっては届書を預かるのみで、火葬許可証の受取りが翌開庁日になることがあります。健康保険や年金などの関連手続きも含め、窓口の対応時間を事前に確認しましょう。
死亡届の必要書類に関するFAQ
死亡届の提出手数料は無料です。火葬許可証は死亡届の受理後、火葬許可申請により交付されます。なお、火葬そのものには別途費用がかかる場合があります。死亡診断書の作成費用は医療機関によって異なります。
死亡診断書を紛失した場合は、作成した病院や医師へ再発行を依頼します。再発行には身分証明書や戸籍謄本などの提示を求められることがあります。再発行費用が別途発生します。死亡届を提出する前に、保険金請求や銀行手続きに備えて5部ほどコピーをとっておくと安心です。
死亡届への押印は任意のため、訂正に必ず印鑑が必要なわけではありません。訂正方法は提出先の自治体の案内に従ってください。
死亡届の受理後、火葬許可申請を行うと火葬許可証が交付されます。交付時期は自治体や届出時間帯によって異なります。火葬後は、火葬済みであることの記載や押印がされた火葬許可証などが返却されるため、納骨時まで大切に保管しましょう。
相続の不安は税理士へ相談を
死亡届の提出が終わると、遺産相続の手続きや相続税の計算が始まります。相続税の申告や財産評価は専門知識が必要であり、自己判断で行うと税務署から申告漏れを指摘されるリスクがあります。相続手続きや税金面で不安がある場合は、早めに相続専門の税理士へ相談することをおすすめします。
相続税・相続手続の関連コラム
監修者：税理士 柏原
商社での経理実務を経て、会計業界へ転身。税理士法人にて約20年にわたり、中小企業の決算・税務申告から、上場企業の連結納税、SPC業務まで幅広く従事。みつきコンサルティングではオーナー企業の事業承継や相続税・贈与税のアドバイスも提供。本記事では、長年の実務経験に基づき、内容の正確性と専門性を担保するため、専門家の視点から監修を行っている。（税理士登録番号：126165）