故人の携帯電話を解約するには？必要書類や注意点は何ですか？
故人の携帯解約はキャリア別の必要書類を揃えて店舗や郵送で進めます。
契約者が亡くなっても携帯電話は自動解約されません。解約手続きを行わない限り基本料金が発生し続けるため、速やかな対応が必要です。解約前にはネット銀行の2段階認証やデータのバックアップを確認することが欠かせません。2026年時点の取扱いに基づき、各キャリアの必要書類を準備して手続きを進めましょう。
故人の携帯電話解約における全体像と基本ルール
死亡しても携帯契約は自動解約されない
携帯電話の利用契約は、契約者が死亡しても自動的に解除されません。民法第896条に基づき、契約上の権利義務は相続人に承継されます。そのため解約手続きを行わない限り、月額利用料金が発生し続けます。
各キャリアにおける解約と承継の違い
手続きには「解約」と「承継（名義変更）」の2種類があります。利用を完全に終了する場合は解約を選び、電話番号や契約を引き継ぐ場合は承継を選びます。大手キャリアでは店舗での手続きが原則です。
| キャリア名 | 主な手続き場所 | 解約手続きができる人 |
|---|---|---|
| NTTドコモ | ドコモショップ / d garden | 家族・法定代理人・高齢者等終身サポート事業者等（所定の書類が必要） |
| au | auショップ / au Style | 原則として契約者の家族 |
| ソフトバンク | ソフトバンクショップ | 法定相続人・死後事務受任者等 |
| 楽天モバイル | 郵送手続きのみ | 原則2親等以内の親族・高齢者等終身サポート事業者（該当する親族がいない場合は弁護士等も可） |
💡 プロが教える！実務のワンポイント
解約手続きを行う前に、被相続人が契約者となっている家族割や一括請求の主回線になっていないか確認が必要です。主回線を解約すると家族全体の割引が解除されたり支払い設定が変更されたりします。事前に親族の契約内容を洗い出し、代表者の変更手続きを済ませてから解約を進めることが手続上の分かれ目となります。
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携帯電話をすぐに解約してはいけない3つの理由
ネット銀行や証券の2段階認証ができなくなるリスク
被相続人がネット銀行や証券口座を開設していた場合、SMS認証や電話番号による本人確認が必要となります。携帯電話を焦って解約すると認証コードを受け取れなくなり、口座残高の確認や相続手続きが難航する原因になります。
遺族や関係者との連絡や訃報連絡が途絶えるリスク
死亡後すぐに解約すると、故人の知人や友人からの連絡を受け取れなくなります。訃報の案内や香典返し、交友関係の把握を行うためにも、必要に応じて一定期間は回線を維持することを検討しましょう。
大切な写真やデータのバックアップが消去されるリスク
解約手続きが完了すると、クラウドサービスに保存したデータが削除される場合があります。ただし、端末本体に保存されたデータは通常そのまま残ります。思い出の写真や連絡先、アプリ内の重要な情報は、解約前にバックアップ作業を済ませる必要があります。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
死亡の事実を証明する書類として、葬儀の案内状や会葬礼状を使用できるキャリアもありますが、自治体が発行した戸籍謄本（除籍謄本）や住民票の除票を用意するのが最も確実です。ネット銀行等の相続手続きでは、戸籍謄本の代わりに法務局の法定相続情報一覧図を利用できる場合があります。複数の相続手続きがある場合は、取得しておくと便利です。
故人の携帯電話解約に必要な書類一覧
死亡の事実を確認できる書類
契約者の死亡を確認するため、戸籍謄本（除籍謄本）や住民票の除票、死亡診断書の写しなどが必要です。書類の種類や発行日の条件はキャリアによって異なるため、事前に確認します。
手続きを行う人の本人確認書類と関係証明書類
手続きを行う相続人の運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を用意します。契約者と姓や住所が異なる場合は、戸籍謄本などの家族関係を証明する書類の提示が必要です。
SIMカードや携帯電話端末本体
解約時にはSIMカード（ドコモUIMカード等）の持参を求められる場合があります。端末本体が必要かどうかも、事前に契約先へ確認しましょう。
| 書類の種類 | 該当する具体的な書類例 | 補足・注意事項 |
|---|---|---|
| 死亡が確認できる書類 | 戸籍謄本、死亡診断書、除籍謄本、住民票除票等 | 原本またはコピー（キャリアによる） |
| 手続き者の本人確認書類 | 運転免許証、マイナンバーカード等 | 補助書類が必要になる場合あり |
| 契約者との関係証明書類 | 戸籍謄本、家族確認書類等 | 同姓同居でない場合などに提示 |
| 携帯端末関係 | SIMカード、携帯電話本体 | UIMカードの返却が必要な場合あり |
💡 プロが教える！実務のワンポイント
契約者が死亡した場合でも、年契約割引などの違約金や解約手数料は発生しません。ただし、端末本体の分割払い残高（割賦残債）は免除されず、被相続人の債務として相続人に引き継がれます。端末代金の支払方法は、購入時の契約や利用したクレジットカード会社によって異なるため、残高と支払先を確認しましょう。
大手キャリア別に見る解約手続きの流れと申出人
NTTドコモでの解約手続きと申出人の範囲
NTTドコモではドコモショップ等の店舗で手続きを行います。家族や法定代理人だけでなく、友人や高齢者等終身サポート事業者なども、所定の書類を用意すれば手続きできます。
auでの解約手続きと申出人の範囲
auではauショップなどの店頭で受け付けます。解約手続きは、原則として契約者の家族が店舗に来店して行います。
ソフトバンクでの解約手続きと申出人の範囲
ソフトバンクではソフトバンクショップの窓口で手続きを行います。解約手続きは、契約者の法定相続人のほか、相続財産清算人や死後事務の許可を受けた後見人、死後事務の委任を受けた人なども行えます。
格安SIMや楽天モバイル等の郵送・オンライン手続き
格安SIM事業者の解約方法は契約先によって異なります。楽天モバイルでは、Webサイトから専用の解約申込書をダウンロードし、必要書類とともに郵送します。原則として2親等以内の親族や高齢者等終身サポート事業者が手続きでき、該当する親族がいない場合は弁護士なども申請できます。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
被相続人の銀行口座が凍結された後に携帯料金の引き落とし不能が生じると、契約先から督促状や振込用紙が届きます。未払金を支払わずに放置すると遅延損害金の発生や債権回収手続きへ移行するリスクがあります。口座凍結後は速やかに解約手続きを行い、未払い料金の支払方法を契約先に確認しましょう。
解約にともなう費用と引き落とし口座凍結時の対応
違約金・解約手数料と端末割賦残債の取扱い
契約者死亡による解約では、定期契約の解約金や事務手数料はかかりません。しかし、端末本体の分割払いが残っている場合は、解約後も残債を支払う義務があります。
引き落とし口座が凍結した場合の清算方法
銀行口座が凍結して解約日までの利用料が引き落とせなかった場合、後日請求書などで支払いの案内が届くことがあります。案内された方法で支払います。
光回線やプロバイダ・サブスクリプションの同時解約
携帯回線にセットで契約していた光回線やプロバイダ、アプリのサブスクリプションも確認が必要です。自動解約されないサービスは別途解約手続きを行います。
故人の携帯解約に関するFAQ
利用していない状態でも毎月の基本料金が発生し続けます。未払いが続くと督促状が届き、最悪の場合は財産の差し押さえなどの法的措置に発展する可能性があります。
契約者の死亡後も端末の分割払いは免除されません。残額は原則として引き続き支払う必要があります。一括清算ができるかどうかや支払方法は、契約先やクレジットカード会社に確認しましょう。
ポイントの取扱いはキャリアによって異なります。ドコモのdポイントは死亡による解約で失効し、承継しても引き継げません。一方、auのPontaポイントは、携帯回線の解約だけで直ちに失効するものではありません。相続時の取扱いは各キャリアに確認しましょう。
キャリアによって対応が異なります。ドコモでは、家族以外の人も死亡の事実が確認できる書類などを用意すれば解約手続きができます。ソフトバンクでは、法定相続人のほか、死後事務の委任を受けた人なども、所定の証明書類を提出して手続きできます。
相続の不安は税理士へ相談を
携帯電話の解約をはじめとする死後手続きや遺産整理を自己判断で進めると、未払金の清算漏れや相続財産の過誤評価による税務リスクが生じるおそれがあります。複雑な相続税の申告や手続きに不安がある場合は、相続実務に精通した税理士へ相談することをお勧めします。
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監修者：税理士 柏原
商社での経理実務を経て、会計業界へ転身。税理士法人にて約20年にわたり、中小企業の決算・税務申告から、上場企業の連結納税、SPC業務まで幅広く従事。みつきコンサルティングではオーナー企業の事業承継や相続税・贈与税のアドバイスも提供。本記事では、長年の実務経験に基づき、内容の正確性と専門性を担保するため、専門家の視点から監修を行っている。（税理士登録番号：126165）