遺留分侵害額請求の費用相場｜弁護士に依頼する際の必要経費と判断基準

遺言書などに本来の法定相続人が相続財産を受け取れないような内容が書かれていた場合には、「遺留分」という方法で金銭により受取ることが認められる可能性があります。これを「遺留分侵害額請求」といいます。それでは実際にどうしたら遺留分を受取れるように請求できるのでしょうか。一般的に、遺留分の請求に関する知識がなければ、ご自分だけで行うのは難しいです。今回は、遺留分侵害額請求にかかる費用について、弁護士に依頼したときを想定してみていきます。

専門家への依頼はどのタイミングにするべきか

まず遺留分侵害請求を行う前に、相続人の相続財産の調査を行う必要があります。なぜなら、それがわからないと遺留分の計算ができないからです。計算が完了した段階で、相続人に内容証明郵便などで請求を行うことになります。ここから交渉が始まり、相手が請求に応じなければ調停、それでも決まらなかった場合にはその後裁判へと流れていきます。弁護士に頼むタイミングですが、相続財産の調査から依頼する人もいれば、また調停や起訴になった状態で弁護士に介入してもらう人もいます。依頼内容が多ければそれだけ費用が高くなりますので、費用面についてはよく確認されてから依頼したほうがいいでしょう。

費用について

まず相談料は、概ね30分ごとに5,000円程度の費用をとるのが一般的といわれています。
遺留分侵害額請求の意思表示を弁護士が代理で行うと、費用は15,000円～50,000円ぐらいが相場となっており、その他の依頼内容によってかかる費用が変わってくるでしょう。

調停を行う場合

調停を行う場合の着手金は、相続財産の価値によっても異なります。報酬金は遺留分の５％～15％程度が相場だといわれています。

裁判になった場合

裁判に発展すると、着手金として数十万円程度かかってしまう可能性があります。
報酬金は上記同様、取得できた遺留分の５％～15％程度です。いずれの報酬金も、もし遺留分が取得出来なかった場合は発生しないことがほとんどです。

その他の費用について

裁判、起訴には日当が必要になります。遠方の場合は追加の費用がかかる場合があります。また、裁判収入印紙、郵便代、交通費などが実費で必要です。

遺留分侵害請求を専門家へ頼むことで得られるゆとり

もし弁護士に遺留分侵害請求を依頼するとなった場合には、それなりの費用が掛かりますが、全てのことを自分で行うとなると専門的な知識が必要になります。そのため、遺留分を請求する時間や心身の疲労などを考えると、弁護士に相談することもひとつの手段だといえます。