相続の流れは？税理士に依頼するメリットはありますか？
相続税の申告は期限内に専門家へ相談・依頼するのが確実で安心です。
遺産を相続した際、ご自身で申告手続を進めるべきか迷う方は多くいらっしゃいます。 結論からお伝えすると、複雑な手続や税務調査への対応を考慮し、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内の申告期限に間に合うよう、早めに税理士へ相談・依頼するのが基本です。 専門家のサポートを受けることで、負担を減らしながら申告手続を進められます。 本記事では、手続の全体像や税理士に依頼するメリットを詳しく解説します。
相続税申告の基本的な流れとは
ご家族が亡くなられた直後は、葬儀や役所への届出などで慌ただしい日々が続きます。 大変ですが、一つずつ手続を進めれば大丈夫です。 相続税の申告は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に行うルールとなっています。 ここでは、まず確認すべき基本事項を見ていきましょう。
基礎控除額を超えたら申告が必要
相続税は、すべての遺産にかかるわけではありません。 債務や葬式費用などを差し引き、一定の生前贈与などを加えた正味の遺産額が基礎控除額を上回る場合は、原則として申告と納税が必要です。 以下の表は、法定相続人の数に応じた基礎控除額の目安です。
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
正味の遺産額が基礎控除額以下であれば、原則として申告は不要。 まずは遺産の全体像を把握することが重要となります。
申告の期限と提出先について
申告と納税の期限は、被相続人（亡くなった方）の死亡など相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。 提出先は、被相続人が亡くなった当時の住所地を所轄する税務署となります。 万が一期限に遅れると、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課されるリスクも。 期限内に手続を終えるためにも、早い段階でのスケジュール管理が不可欠です。
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相続税を税理士に依頼する際の標準的な流れ
専門家に依頼した場合、どのような手順で手続が進むのでしょうか。 無料相談で依頼を決定後、財産調査、遺産分割協議書作成、申告・納税の順で進みます。 ここからは、税理士とともに進める標準的な流れを時系列で確認しましょう。
1. 相談・依頼（相続発生後すぐ）
最初のステップは、専門家への相談です。 多くの税理士事務所では、初回無料相談を実施しています。 以下のリストは、相談から契約までの手順です。
- 面談の予約
- 初回面談と見積もりの確認
- 契約および着手金の支払い
まずは相続人の数や財産の概要をお伝えいただき、具体的な見積もりを確認してください。
面談の予約から見積もり、契約まで
ご納得いただいた上で正式に契約を結ぶと、いよいよ資料収集や手続がスタートします。 多くの事務所では、契約時に報酬の一部を着手金としてお支払いいただきます。 その後、担当税理士から今後のスケジュールや必要書類の一覧が案内される流れです。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。 財産調査や遺産分割協議には時間がかかることがあるため、早めに資料収集や申告準備を進めましょう。
2. 財産・相続人の調査（1〜3ヶ月）
契約後は、申告の基礎となる重要な情報収集のフェーズに入ります。 誰が相続人になるのかを確定させ、遺産がどれくらいあるのかを徹底的に調査する期間です。 この調査が不十分だと、後の手続に大きな影響を及ぼします。
戸籍謄本の取得と財産目録の作成
まずは被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得し、法定相続人を確定させます。 次に、不動産、預貯金、株式、有価証券、生命保険などを調査。 借入金などのマイナスの財産も含め、正確な評価額を算出して財産目録を作成します。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
通帳の残高だけでなく、家族名義の預金や生前の大きな資金移動が被相続人の財産に関係しないかも確認しましょう。 被相続人が資金を拠出して管理していた家族名義の預金などは、相続税の課税対象になることがあります。
3. 遺産分割協議と書類作成（4〜7ヶ月）
財産目録が完成したら、次はその財産をどのように分けるかを話し合います。 相続人全員で遺産分割協議を行い、合意内容を書面にまとめる重要なプロセスです。 専門家の客観的なアドバイスが、円満な解決へと導きます。
分割案の提示から申告書の作成まで
税理士は、二次相続まで見据えた税負担の軽い分割案を提示します。 合意に至れば、遺産分割協議書を作成し、相続人全員の署名と実印の押印、印鑑証明書の添付を実施。 その後、決定した分割内容に基づき、税理士が相続税申告書を作成する流れとなります。
4. 申告と納付（8〜10ヶ月）
申告期限が近づく中、いよいよ最終段階の申告と納税を迎えます。 作成された申告書の内容を確認し、手続を完了させるステップです。 期限までの日数が限られているため、迅速な対応が求められます。
最終報告と税務署への提出
税理士から相続税額の最終報告を受け、申告内容を確認します。 完成した申告書は、税理士が税務署へ提出することができます。 相続人は、申告期限までに金融機関での現金納付やキャッシュレス納付などの方法で相続税を納付します。
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相続税申告を税理士に依頼するメリット
自分で手続を進めることも可能ですが、税理士に依頼することで、書類収集や複雑な財産評価、申告書の作成、税務調査が行われた場合の対応などを任せることができます。 専門家のサポートを受ける具体的な利点を見ていきましょう。
複雑な手続や書類収集の手間を大幅に削減
相続税申告には、膨大な数の書類集めが伴います。 戸籍謄本や金融機関の残高証明書など、平日の日中に役所や銀行を回る時間がない方も多いはず。 税理士に依頼すれば、これらの収集や財産目録の作成、申告書の作成をすべて代行してもらえ、負担を大きく減らせます。
特例の活用による税額の最適化
相続税には、負担を軽減するための特例が多数用意されています。 例えば「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」などです。 これらの特例を最大限活用し、合法的に税額を下げるには、専門的な知識と精緻なシミュレーションが欠かせません。 プロの知見が、大切な資産を守る盾となります。
申告内容の確認と税務調査への対応
税理士に依頼すると、財産評価や申告内容の確認を受けた上で申告書の作成を任せることができます。 税務調査が行われる場合は、税務代理を依頼した税理士に税務署への対応を任せることもできます。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
税理士法の「書面添付制度」を利用すると、税務調査の通知前に税理士への意見聴取が行われることがあります。 意見聴取で疑問点が解消し、調査が必要ないと判断されれば実地調査に至らない場合があります。
10ヶ月はあっという間！早めの相談が賢明
10ヶ月という申告期限は、長く聞こえるかもしれません。 しかし、葬儀や四十九日法要、遺品整理などを経ると、実質的に動ける時間は限られています。期限に遅れると無申告加算税や延滞税がかかったり、特例の適用に影響したりすることがあります。 10ヶ月はあっという間ですので、相続が発生した場合は早めに専門家に相談するのが賢明です。
相続の流れと税理士に関するFAQ
可能です。ただし、不動産や自社株などが含まれる場合は、財産評価や特例の判定が複雑になることがあります。自分で判断が難しい場合は、税理士への相談を検討しましょう。
遺産分割協議で意見が対立した場合、税理士は分割方法による税額への影響など税務上の相談に対応できます。相続人同士の紛争について代理や和解交渉が必要な場合は、弁護士へ相談しましょう。
税理士報酬に一律の料金はなく、事務所や遺産の内容、相続人の人数、申告期限までの残り日数などによって異なります。依頼前に見積もりを取り、業務内容と報酬を確認しておきましょう。
相続の不安は税理士へ相談を
相続税の申告をご自身で進めると、特例の適用漏れによる税金の払い過ぎや、税務調査によるペナルティといった自己判断による税務リスクが伴います。大切な財産とご家族の安心を守るためにも、複雑な手続は実績のある税理士への相談を強く推奨します。
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監修者：税理士 柏原
商社での経理実務を経て、会計業界へ転身。税理士法人にて約20年にわたり、中小企業の決算・税務申告から、上場企業の連結納税、SPC業務まで幅広く従事。みつきコンサルティングではオーナー企業の事業承継や相続税・贈与税のアドバイスも提供。本記事では、長年の実務経験に基づき、内容の正確性と専門性を担保するため、専門家の視点から監修を行っている。（税理士登録番号：126165）