準確定申告と確定申告の違いについて

通常、確定申告するのは本人ですが、本人が亡くなっている場合には相続人が確定申告を行う必要があります。このことを「準確定申告」といいますが、通常行う確定申告とはどう違うのでしょうか。今回は、一般的な確定申告についてご説明致します。

確定申告と準確定申告はいつ必要か

確定申告の場合、2月16日～3月15日に前年の1年間の所得などを確定申告します。
準確定申告の場合は、被相続人が亡くなり、相続の開始があったことを知ったときから4カ月以内に行います。

確定申告の必要があるとき

私たちは毎月のお給与から所得税が引かれています。そのため、年末調整でその所得税の過不足がわかるようになっており、通常は確定申告をする必要はありません。しかし、副業で20万以上の所得を得た、住宅を購入した、医療費控除などを受けたいと思ったときなどは確定申告をする必要があります。その他は下記で参照ください。

・給料が2,000万円以上の人
・2か所以上から給料貰っている人
・年末調整をしていない人
・1年間で高額な医療費を払った人
・ふるさと納税した人
・損益通算をしたい人

などが確定申告を行う必要がありますので留意することが大事です。

確定申告と準確定申告に書き方の違い

書く内容に関してはある程度は同じです。しかし、準確定申告の場合は相続人全員の署名が必要となるところが大きな違いといえるでしょう。全員の署名となると、遠方に住んでいるという理由から連名が難しい可能性もありますが、提出先は被相続人の住所の管轄している税務署になりますので、手間ではありますが協力しあって行うようにしましょう。また、遠方の相続人が多い場合には、全員の署名をもらうまでに時間が掛かるかと思われますので、申告までにゆとりを持って動くようにするとよいでしょう。

準確定申告の注意点について

医療費控除や各保険料控除は、被相続人の死亡日までにその被相続人が払った金額が対象となります。死亡した後に相続人が支払った金額に関しては対象外となりますので、間違わないようにしましょう。申告の際には、保険料控除はその控除証明書、医療費控除はその領収書などをそれぞれ提出する必要があります。また、住宅ローン控除もありますが、被相続人が団体信用生命保険に加入している場合、住宅ローンは返済されます。そのため、準確定申告の住宅ローン控除は受けることはできません。

準確定申告は相続人全員の署名が必要です

被相続人の葬儀などでバタバタとしている間に、申告期間はあっという間に過ぎてしまいます。気持ちの整理をしながら行わなければなりませんが、この準確定申告を忘れてしまい、期限が過ぎてしまうと延滞税が発生する可能性もありますので注意が必要です。