相続で簡易課税を引き継ぐ届出期限はいつまでですか？

被相続人の簡易課税は引き継がれません

簡易課税制度は、事業者ごとに選択する仕組みを採用しています。被相続人が生前に簡易課税を選択していても、その効力は事業を承継した相続人には及びません。事業を引き継いだ段階で、税務上はいったんリセットされるとお考えください。

相続人が新たに届出書を提出する理由

消費税の課税ルールをどうするかは、新たに事業主となった相続人自身の判断。そのため、相続人が引き続き簡易課税を選択したいと希望する場合には、改めて税務署へ届出書を提出しなければならない決まりとなっています。

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相続年から簡易課税を選べる場合の届出期限

相続前に事業を営んでいなかった相続人など、相続年から簡易課税を選択できる場合には、その課税期間中に「簡易課税制度選択届出書」を提出できます。

課税期間が1月1日から12月31日までなら12月31日まで

この取扱いの対象となる場合、課税期間が1月1日から12月31日までの個人事業者であれば、相続があった年の12月31日までに届出書を提出することで、その年から簡易課税を適用できます。なお、簡易課税を適用できるのは、原則として基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合です。

提出が間に合わなかったときのリスク

相続年から簡易課税を適用できる場合でも、その年の提出期限に間に合わなければ、原則として相続した年には簡易課税を適用できません。その後に届出書を提出した場合は、原則として提出した課税期間の翌課税期間以後から簡易課税を適用することになります。

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年末に相続が発生した例外ケース

亡くなった時期によっては、年内に書類を準備するのが事実上不可能なケースも存在。とくに12月中に不幸があった場合、葬儀や初七日の手続に追われ、あっという間に年末を迎えてしまいます。そのような事態を救済するための措置が設けられています。

特例承認申請書の活用

課税期間の末日前おおむね1ヶ月以内に相続があり、相続人が新たに簡易課税制度選択届出書を提出できる個人事業者となった場合は、税務署長の承認を受けることで相続年から簡易課税を適用できることがあります。承認を受けるには、やむを得ない事情がやんだ日から2ヶ月以内に「消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書」と「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出します。

相続人がすでに個人事業を営んでいる場合

事業を承継する相続人が、相続開始前からすでに自身の個人事業を営んでいる場合は、さらに複雑化。取り扱いが異なるため、自身の事業状況を正確に把握しておく必要があります。自己判断は非常に危険を伴います。

相続人自身の基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合の注意点

相続人が相続前から個人事業を営み、その年の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えて課税事業者となっている場合は、被相続人が簡易課税を適用していても、相続年中の届出でその年から簡易課税に変更する特例は使えません。

被相続人の売上高も合算して判定

相続があった年の翌年または翌々年の消費税の納税義務は、相続人自身の基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合、被相続人と相続人のその基準期間の課税売上高を合計して1,000万円を超えるかどうかで判定します。合計額が1,000万円を超えると、納税義務が免除されない場合があります。

各種税金の申告期限の違いに注意

相続が発生すると、所得税、消費税、相続税と、複数の税金に関する手続が同時並行で押し寄せます。それぞれの税金で申告期限が異なるため、全体像を整理しておくことが不可欠。カレンダーに期限を書き込んでおくと安心できるでしょう。

手続の混同による提出漏れ

消費税の簡易課税の届出は、相続税の申告とは全く別の手続きです。また、被相続人の所得税の準確定申告や消費税の確定申告とも期限が異なります。

相続税の申告と納付のルール

相続税の申告と納税の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内と規定。土日や祝日、年末年始に重なる場合は、その翌平日が期限への繰り越し対象です。この10ヶ月は、想像以上にあっという間に過ぎてしまいます。

手順を整理したスケジュール管理

遺産相続では、財産の調査から始まり、遺産分割協議、名義変更までやるべきことが山積み状態。相続税の申告と消費税の届出を滞りなく進めるためには、以下のような期限の整理が必要です。下表で主要な税金の手続期限を確認してください。

主な税金の手続期限一覧

手続の種類	提出期限
相続税の申告・納付	死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内
準確定申告（所得税等）	死亡を知った日の翌日から4ヶ月以内
簡易課税制度選択届出書	相続年から適用できる要件を満たし、課税期間が1月1日から12月31日までの場合は、その年の12月31日まで

相続税の支払期限と納付方法

相続税は申告書の提出だけでなく、納付も10ヶ月以内に行うルール。納付方法はいくつか用意されていますが、原則として金銭での一括納付が求められます。多額の現金を用意しなければならず、資金繰りに苦労する遺族は少なくないのが実情です。

多様な納付手段の活用

税務署や金融機関、郵便局の窓口で現金納付できるほか、パソコンやスマートフォンから国税クレジットカードお支払サイトを利用した納付も可能となっています。ただしクレジットカード納付の場合は、決済手数料が別途かかる点に注意を払う必要があります。

金銭での一括納付が難しい場合

期限までに現金を用意できない場合は、例外的な制度を利用できます。

1. 延納：一定の要件を満たす場合に、原則として担保を提供し、分割して納める方法。財産の構成などによっては最長20年まで認められます。
2. 物納：延納でも支払いが困難な場合、不動産や株式などの現物で納める方法。

期限に遅れた場合のペナルティ

指定された期限までに申告や納付が完了しなかった場合、厳しいペナルティが待ち受けています。相続税だけでなく、所得税の準確定申告や消費税の申告においても同様の措置。余計な出費を抑えるためにも、期限厳守は絶対条件と言えるでしょう。

無申告加算税と延滞税の発生

期限を過ぎてから申告すると、原則として本来の税額に加えて「無申告加算税」が課されます。さらに、納付が遅れると「延滞税」がかかる場合があります。これらの負担を抑えるためにも、速やかな対応が求められます。

遺産分割が未了の場合の取り扱い

相続人同士で話し合いがまとまらず、申告期限の10ヶ月を迎えてしまうケースも存在。遺産分割協議が終わっていないからといって、申告を放置してはいけません。ペナルティを避けるための手順を踏む必要があります。

法定相続分での未分割申告

協議が長引く場合は、各相続人が法定相続分に従って取得したものとして計算し、期限内に申告と納税を行います。その後、話し合いがまとまった段階で実際の分割割合に基づき、必要に応じて修正申告や更正の請求を行います。

特例を適用するための分割見込書

未分割のまま申告する場合、「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」といった有利な特例は原則として使えません。しかし、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、原則として申告期限から3年以内に分割すれば、分割日の翌日から4ヶ月以内に更正の請求を行うことで、これらの特例を適用できます。

相続と簡易課税の届出期限に関するFAQ

相続の不安は税理士へ相談を

相続税の申告や消費税の簡易課税の選択は、手続の期限が複雑に入り組んでおり、自己判断による処理は税務調査や多額のペナルティといった税務リスクの温床。大変ですが、一つずつ進めれば大丈夫です。複雑な税務計算や税務手続を任せられるため、少しでも不安を感じたら、早めに信頼できる税理士へ相談することを強く推奨します。

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