渋谷税理士法人（東京都渋谷区）

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▼サポート内容（相続発生後）

 

①相続税の申告書の作成・提出
相続税の申告書を作成し、提出手続きを行うことが可能です。
申告後に税務調査が実施される際には、お客様と共に対応いたします。

 

②相続財産の評価、分割協議のサポート
相続税申告書作成のため、財産評価と税額シミュレーションを行います。経験豊富な税理士を中心としたチームで最適な評価方法を検討し、有利な分割をサポートします。また、必要書類の準備もお手伝いしますので、事前準備なしでもご相談いただけます（一部書類の代理取得も可能です）。

 

③各種専門家のご紹介
税理士は税務の専門家です。相続手続きには遺産分割協議や不動産登記も含まれますが、これらは税理士の業務外です。渋谷税理士法人は弁護士や司法書士と連携し、必要に応じて専門家を紹介しながら対応いたします。

 

▼サポート内容（将来の相続）

 

◇相続税の試算
どんな対策をするにも、まず現状を把握することが重要です。現時点での相続税額を試算し、不動産や有価証券、預金、保険金などの財産や借入金を計算します。その過程で財産や債務の内容、承継者を確認・検討しましょう。

 

◇生前贈与の検討
財産を無償で移すことを「贈与」といい、生きている間に子や孫に渡すのを「生前贈与」といいます。生前贈与は何度でも可能で、贈与税を考慮しつつ計画的に行えます。相続では法定の人にしか渡せず、時期も未確定で準備が難しいため、生前贈与を活用し「いつ、誰に、いくら渡すか」を自分で決めましょう。

 

◇非上場株式の評価
財産に非上場株式が含まれる場合、価値が不明なため評価が必要です。相場が不明だと株価が急上昇し、納税資金不足になる恐れがあります。事前に価値を把握し、納税準備をしましょう。

 

◇事業承継
事業を引き継ぐ際、後継者に贈与税や相続税が課される場合がありますが、「事業承継税制」を活用すれば、一定条件で税の納付が猶予・免除されます。税負担で継承が難しくなるのを防ぐため、早めの対策が必要です。この制度を利用するには令和8年3月31日までに事業計画書の提出が求められます。準備不足で間に合わない恐れもあるため、早期の対応をお勧めします。

 

◇遺言、任意後見契約などのご案内
遺産分割に不安がある場合や財産移転を希望する際は、遺言を残すことが有効です。相続人に認知症の方がいると後見人選任が必要ですが、遺言があれば協議は不要です。また、自身が認知症になると手続きができず、後見人選任費用が発生します。費用増加により納税資金が不足する可能性もあります。任意後見契約を結ぶと、信頼できる後見人に事前に役割を任せられます。渋谷税理士法人の関連法人「財産管理総合研究所」は、遺言や任意後見契約など財産管理の対策を支援しています。