自分で相続申告できますか？依頼すべき専門家は誰ですか？

相続申告の依頼先と専門家ごとの対応業務

相続には多くの手続が伴い、解決したい内容によって頼るべき専門家が異なります。誰に何を依頼すべきか、以下の表で全体像を確認しましょう。

依頼先	主な対応業務
税理士	相続税の計算・申告、税務調査対応、節税対策
司法書士	不動産の名義変更（相続登記）、家族信託
弁護士	遺産分割のトラブル解決、遺留分請求、遺産隠しの調査
行政書士	自動車の名義変更、遺産分割協議書などの書類作成（紛争・税務・登記申請を除く）

税理士は相続税の計算と申告をメインに担う

相続税の申告代理や申告書の作成は、原則として税理士に依頼します。財産の正確な評価や、各種特例を用いた計算を行い、申告書の作成から提出までをサポートします。。

税務調査の対応や、二次相続を見据えたアドバイスも受けられます。税務代理を依頼すれば、税務署とのやり取りを税理士に任せることができます。

司法書士は不動産の名義変更や複雑な手続に対応

遺産に不動産が含まれる場合、名義変更（相続登記）は司法書士に依頼します。2024年4月から相続登記は義務化されたため、早めの対応が必須です。

また、相続人に行方不明者や認知症の方がいる場合は、不在者財産管理人や後見人の選任が必要になることがあります。司法書士には、家庭裁判所へ提出する申立書類の作成などを依頼できます。

弁護士は遺産分割のトラブルや争いを解決

相続人同士で遺産分割の話し合いがまとまらない場合、代理人として交渉できるのは弁護士だけです。調停や審判といった裁判所での手続も確実に任せられます。

遺言書の内容で揉めている場合の遺留分侵害額請求や、特定の相続人が遺産を隠している疑いがあるときも、弁護士の力を借りるのが最も確実な解決策と言えるでしょう。

行政書士は自動車の名義変更や書類作成をサポート

親族間でトラブルがない場合、遺産分割協議書などの書類作成を行政書士に依頼するのも一つの方法です。自動車の名義変更手続なども依頼できます。

ただし、税金の申告や不動産登記の申請代理は対応範囲外となります。。

▷関連：相続税の申告は基礎控除以下なら税務署への手続を省略できますか？

相続申告を税理士に依頼する5つのメリット

税理士に依頼する最大のメリットは、正確な計算により適切な税額を算出できる点です。自分で申告してミスをすると、ペナルティを受けるリスクが高まります。

専門知識を活用して手続の負担を減らしつつ、経済的なメリットを得るためのポイントを順番に解説。

正確な財産評価で税額を適切に抑える

土地の評価は非常に複雑で、形状や立地条件などの減価要因を見落とすと、本来より高い税金を払うことになりかねません。

不整形地や地積規模の大きな宅地、セットバックが必要な土地などは、土地の状況に応じた評価が必要です。税理士に依頼すれば、各種の評価方法を確認して適正な相続税評価額を計算してもらえます。

特例や控除をミスなく適用できる

「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」を利用すれば、税額を大幅に減らせます。ただし、適用には一定の要件があり、必要な添付書類も確認しておく必要があります。

老人ホームへの入居や二世帯住宅での同居など、判断に迷うケースでも、税理士なら適用の可否を的確に判断。適用漏れを防ぎ、確実な申告をサポートします。

書類作成と収集の手間を大幅に削減

相続申告には、戸籍謄本や残高証明書、登記事項証明書など膨大な書類が必要です。これらを平日の日中に各窓口で集めるのは、日中仕事を持つ方にとって大変な負担。

税理士に依頼すれば、必要書類の収集から複雑な申告書の作成までを一任できます。時間と体力だけでなく、精神的な余裕も大きく生まれるでしょう。大変ですが、一つずつ進めれば大丈夫。

書面添付制度を利用でき、税務調査にも対応してもらえる

税理士が作成した申告書には、申告書をどのように作成したかなどを記載する「書面添付制度」を利用できる場合があります。

書面が添付されている場合、税務調査の通知前に税理士への意見聴取が行われ、疑問点が解消すれば結果として実地調査に至らないことがあります。税務調査が行われる場合も、税務代理を依頼した税理士に対応を任せることができます。

二次相続を見据えた遺産分割を提案

配偶者が遺産を相続すると、配偶者の税額軽減により今回の税金（一次相続）を抑えられることがあります。しかし、その配偶者が亡くなった際（二次相続）には、法定相続人が減って基礎控除額が下がるなど、税負担が増えることがあります。

税理士に依頼すれば、次の相続まで見据えて税額をシミュレーションし、一次相続と二次相続を合わせた税負担を比較しながら遺産分割を検討できます。

▷関連：相続税の申告期限を1日でも過ぎたらペナルティはありますか？

税理士費用の相場と依頼時の注意点

税理士に依頼する際の費用は決して安くありませんが、節税効果や手間を考慮すれば十分に価値がある投資です。

依頼前に知っておきたい費用の目安と、後悔しない税理士選びのポイントを順番に見ていきましょう。

費用相場は遺産総額の0.5〜1%程度

一般的な相続税申告の費用相場は、遺産総額の0.5〜1%（30万円〜100万円程度）です。遺産が多いほど、計算の手間や負うべき責任が重くなるため、費用も高くなる傾向にあります。

下表に、一般的な財産規模ごとの目安をまとめました。

遺産総額の規模	費用の目安
5,000万円未満	30万円〜50万円
5,000万円〜1億円	50万円〜100万円
1億円〜2億円	70万円〜150万円

基本報酬に加算報酬が上乗せされる仕組み

多くの税理士事務所では、「基本報酬＋加算報酬」という料金体系をとっています。

土地が複数ある場合（1利用区分につき数万円）や、非上場株式が含まれる場合、また相続人の数が多い場合には加算報酬が発生。見積もりの際に、どこまでが基本料金に含まれるかしっかり確認しておくのが無難。

相続に強い専門の税理士を選ぶことが重要

税理士にも法人税や所得税など、それぞれ得意分野があります。相続税の申告経験が少ない税理士に依頼すると、特例を使いそびれて大損をする可能性も。

ホームページ等で、年間申告件数など相続税の実績が豊富か、不動産や自社株の評価に精通しているかを確認して選ぶのがポイントです。

申告期限を過ぎた場合の重いペナルティ

相続開始を知った翌日から10ヶ月以内に必要な申告・納付をしないと、無申告加算税や延滞税がかかる場合があります。財産の隠蔽や仮装がある場合は重加算税の対象になることがあります。

期限内に遺産分割がまとまらない場合でも、各相続人が法定相続分に従って取得したものとして申告と納税を行います。後から小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を受ける予定がある場合は、「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書と一緒に提出しておきます。

まずは税理士の無料相談を活用しよう

相続が発生したら、まずは相続に特化した税理士事務所の無料相談を活用してみるのが最適です。

自身のケースで相続税がかかるのか、税理士費用は概算でいくらになるのかを確認でき、不安の解消に繋がります。他士業と連携している事務所なら、登記や法的手続もワンストップで進められるので非常に便利。

相続申告の依頼に関するFAQ

相続の不安は税理士へ相談を

相続税の申告を自己判断で進めると、特例の適用漏れによる税金の払いすぎや、申告漏れによるペナルティといった税務リスクが伴います。大切な会社や家族の絆を守るためにも、相続の不安は専門家である税理士へ早めに丸投げして相談することを強く推奨します。

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