相続が起きたら税務署へ相談や手続に行くべきですか？
相続が起きただけで税務署へ相談や手続に行く必要はありません。
2026年現在の税制において、相続財産などから債務や葬式費用などを差し引き、一定の生前贈与などを加えて計算した金額が基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、相続税の申告が必要です。申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内と定められています（相続税法第27条）。申告はe-Taxや郵送でもできるため、税務署へ出向かずに手続することもできます。税務署では申告手続きや書類の書き方について無料指導を受けられますが、節税のアドバイスは受けられません。
相続手続きや相談で管轄となる税務署の探し方
相続が発生した際に手続きや相談の窓口となるのは、亡くなった方（被相続人）の最後の住所地を管轄する税務署です。相続人自身の住所地を管轄する税務署ではない点に注意しましょう。管轄の税務署は、国税庁のWebサイトにある「国税局・税務署を調べる」のページから簡単に検索できます。
管轄税務署を間違えた場合の注意点
申告書や申請書類は、被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署へ提出します。提出先を誤ると手続に支障が出るおそれがあるため、提出前に住民票の除票などで死亡時の住所地を確認し、所轄税務署を確認しましょう。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
管轄税務署の判断基準となるのは、被相続人の「死亡時の住所地」です。住所は生活の本拠をいい、客観的な事実から判断されます。住民票の除票などで住所を確認し、国税庁のWebサイトで所轄税務署を確認しましょう。
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税務署でできる相続相談と手続きの内容
税務署の相談窓口では、相続税の申告が必要かどうかの判定や、申告書・添付書類の具体的な記入方法について指導を受けられます。また、税金の納付方法や延納・物納といった制度の案内も行われています。
税務署で受けられる主な相談対応範囲
税務署で相談できる範囲は、納税者が正しく申告と納税を行うための基礎的な案内に限られます。制度の仕組みや必要書類の確認などが中心となります。
| 相談項目 | 税務署でできること | 相談時の注意点 |
|---|---|---|
| 申告要否の確認 | 基礎控除額との比較や計算方法の案内 | 財産の評価額は自身で計算が必要 |
| 申告書の書き方 | 記入例の提示や各項目の記載指導 | 申告書自体の作成代行は不可 |
| 必要書類の確認 | 提出が必要な添付書類の案内 | 添付書類の収集は自身で実施 |
| 納税方法の案内 | 現金納付や延納・物納の手続き説明 | 節税に向けた特例選択の提案は不可 |
税務署では対応してもらえない相談範囲
税務署は国税の徴収機関であり中立な立場を守る必要があるため、特定の相続人に有利になる節税対策の提案は行いません。また、遺産分割協議の仲裁や個別の複雑な法的判断についても対応外となります。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
配偶者の税額軽減（相続税法第19条の2）や小規模宅地等の特例（租税特別措置法第69条の4）を適用して税額が0円になる場合でも、特例の適用を受けるには相続税申告書の提出が必要です。期限後申告でも特例を適用できる場合はありますが、加算税や延滞税がかかる場合があるため、期限内に申告しましょう。
税務署への相談方法と事前に必要な準備
税務署で対面の相談を受けるには事前予約が必須です。所轄の税務署へ電話をかけ、音声案内に従って申告相談の事前予約を行いましょう。一般的な質問であれば、国税相談専用ダイヤルによる電話相談も利用可能です。
面談相談の予約手順と受付時間
税務署の開庁時間は平日の午前8時30分から午後5時までです。土日祝日は開庁していません。電話予約の際は音声案内で「2」を選択すると担当部署につながり、日時を調整できます。
相談当日に持参するとよい主な資料
相談をスムーズに進めるためには、相談内容に応じた資料を用意しておくと便利です。被相続人と相続人の戸籍謄本、預金残高証明書、不動産の登記事項証明書や固定資産評価証明書など、相談内容に関係する資料を持参しましょう。関係書類がなくても相談は可能ですが、1回の相談で終了しない場合があります。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
名義預金や生前贈与の有無は、相続税額に影響することがあります。これらを確認する際は、預貯金の通帳や過去の贈与税申告書の控えなどが手掛かりになります。
税務署から「相続税についてのお尋ね」が届いた場合の対応
相続発生から半年ほど経つと、税務署から「相続税についてのお尋ね」という封書が届くことがあります。これは税務署が課税対象の可能性があると判断した相続人へ送る照会文書です。
お尋ねの種類と送付される理由
お尋ねには「相続税の申告等についてのご案内」と「相続税についてのお知らせ」の2種類があります。税務署は死亡届の通知や固定資産課税台帳、保険金の支払調書などから概算の財産額を把握し発送しています。
申告要否検討表の書き方と回答手順
同封されている「申告要否検討表」に、不動産や金融資産などの概算額を記入して管轄税務署へ返送します。国税庁のWebサイトにある「申告要否判定コーナー」を利用して作成することも可能です。
お尋ねを無視した場合に生じるリスク
お尋ねの返送は法的な義務ではありませんが、相続税の申告が必要かどうかは自分で確認する必要があります。申告が必要な場合は、お尋ねの有無にかかわらず期限内に申告しましょう。「相続についてのお尋ね」が届いた場合は、お尋ねに代えて「相続税の申告要否検討表」を提出することもできます。
💡 プロが教える！実務のワンポイント
相続税の申告自体をしていなかったことに気付いたら、できるだけ早く期限後申告を行うことが重要です。税務調査の事前通知前に自主的に期限後申告をした場合の無申告加算税は原則5％ですが、事前通知後で調査による決定を予知する前は原則として税額に応じて10％〜25％、調査による決定を予知した後は原則として15％〜30％となります。無申告で財産の隠蔽・仮装がある場合は、原則として40％の重加算税が課されます。
相続と税務署に関するFAQ
お尋ねが届かない場合でも、申告が不要とは限りません。税務署はおおよその財産を把握して発送していますが、すべての対象者に届くわけではないためです。相続財産などから債務や葬式費用などを差し引き、一定の生前贈与などを加えて計算した金額が基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合は、お尋ねの有無に関わらず相続開始を知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告が必要です。納付税額がある場合は、同じ期限までに納税も必要です。
1月から3月の確定申告期は税務署の窓口が非常に混雑するため、相続税に関する事前予約が取りにくくなります。相続税の申告期限は延びないため、確定申告期と重なる場合は早めに予約を入れるか、電話相談センターを活用することをおすすめします。余裕を持った日程で手続きを進めることが大切です。
税務署の職員が納税者に代わって申告書を作成することはありません。税務署で行うのは、記入方法の案内や記載内容の確認のみです。自分で計算や書類作成を行うのが難しい場合や、土地の評価など複雑な検討が必要な場合は、税理士へ作成を依頼することをご検討ください。
検討表に誤った内容を書いて提出したことだけで直ちに重加算税が課されるわけではありません。ただし、相続税の申告で財産を隠蔽・仮装し、税額を少なく申告した場合は原則35％、申告しなかった場合は原則40％の重加算税が課されます。不明な点は正直に記載するか、事前に財産を正しく調査して正確な内容で提出しましょう。
相続の不安は税理士へ相談を
税務署は基本的な手続きの案内を行う場であり、積極的な節税の提案や申告書の代理作成は行いません。特例の適用ミスや土地評価の誤りにより、税金を納め過ぎたり後から追徴課税を受けたりするリスクがあります。適正な節税を行いスムーズに申告を終えたい場合は、自己判断を避け相続税に強い税理士へ相談することをおすすめします。
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監修者：税理士 柏原
商社での経理実務を経て、会計業界へ転身。税理士法人にて約20年にわたり、中小企業の決算・税務申告から、上場企業の連結納税、SPC業務まで幅広く従事。みつきコンサルティングではオーナー企業の事業承継や相続税・贈与税のアドバイスも提供。本記事では、長年の実務経験に基づき、内容の正確性と専門性を担保するため、専門家の視点から監修を行っている。（税理士登録番号：126165）