松林先生　形式さえ整っていれば大丈夫という姿勢で相続対策などを税理士の先生に勧められるがままに実施して、いざそれが税務調査を受けたときに、何億とか何十億とかの相続対策を、今言ったような実質判断というか、実質課税でひっくり返されるというケースも実際あります。

編集部　迂闊にやると怖い面もあるのですね。

松林先生　私は「相続対策というのは、税務調査を受けてもクリアできるような、そういう対策でないと、結局は絵に描いた餅なのでやっぱりダメなのですよ」とよく申し上げています。書類や形式を整えたから、もうそれで対策が終わったということではないのですよね。

松林先生　まとめますと、家族名義預金とか、書類とか形式だけ整えてもだめなんですよっていうところをお話してきたわけなのですが、私が最も強調したいのは、相続対策で最も重要なのが、「家族仲良く」なんです。

編集部　えっ、家族仲良く、ですか？

松林先生　ええ、法律の解釈やテクニックなどよりも前に、例えば相続税の特例がいろいろあるわけです。配偶者の税率軽減だとか小規模宅地の特例とか、非上場株式の納税猶予制度や農地の納税猶予制度なんかもそうなのですが、これらは、すべて遺産分割協議が終了して財産の分割が終わっているのが前提なのです。

すなわち、相続人が仲良く円満な話し合いをしていないと、期間以内に遺産分割が終わらずに、こういう恩恵が全部受けられなくなりますよね。

編集部　後に問題にならないよう、計画的な資産形成が必要ということですね。

松林先生　ええ、そういうことです。もちろん、それも自分だけでやらずに、家族でちゃんと話し合っていかなければなりません。

編集部　でも相続の話というのは、センシティブといいますか、特に相続人になる側から口にするだけで争いの火種になると言いましょうか……

松林先生　そうですね、そこは存外に難しいです。たとえば「相続の遺産分けの話なんだけど」などと切り出すと、「なんだ？　お前は財産欲しいのか？」と言われて嫌な思いをするなんてことはよく聞きます。

ですから、そこは被相続人となる方から切り出さないといけないのです。先ほどのように資産運用を計画的に考える方ならやれると思うのです。たとえば後継者には「お前は跡を継いでくれるんだから、これだけの財産はやるよ」と。一方で外に出た子には「お前とお前にはこういう預金だとか、こういう上場株式を用意してあるから」というかたちです。こういう場合、株式は自社株ではなくて、上場株式でないといけません。

こうやって生前中に聞かされていれば、それが民法上の法定相続分と比べてちょっとバランスを欠いたとしても、遺志が明確なので本人たちもある程度納得できるはずです。だから生前中から家族で話し合うということは、とても大事だと思います。相続の面ではね。

そこは相続“税”対策だけじゃなくて、いわゆる遺産分割を円満に終わらせるための相続対策でもあると思うんですよね。スムーズに遺産分割協議が終われば、すなわち相続税対応もスムーズに終わると思うのです。

編集部　なるほど、家族仲良くが大事なのですね。

松林先生　それで言えば、生命保険契約というのは相続対策のうえでは優れています。死亡保険金は、一人500万の控除があるわけですから、払い込んだ分に見合うだけの死亡保険金が下りるといった契約に加入しておけば、相続人にしてみれば受け取る財産はあまり変わらないけども、500万の控除があるので、それだけで節税になりますよね。

編集部　きちんと計画的でないといけないのですね。

松林先生　預金よりも保険のほうが節税になるということなので、極端な話をしてしまうと、被相続人が元気なうちに預金を解約して、保険契約を結ぶほうがが節税になるということです。あんまり、声を大にして言いたくはないのですけど、制度としてはそういうかたちになっていますので。

編集部　家族仲良くと資産承継、そして節税まで全部できてしまうのですね。

松林先生　そうです。保険金というのは、本来は保険の契約者と受取人と保険会社との契約であって、受取人が相続とは関係なく保険金をもらう固有の権利なのです。ただ、相続税の対象になるのは、相続税法でこの保険金は相続財産とみなと規定されているからです。ですから、みなし相続財産とはされていますが、分割協議の対象ではないのです。実際には、遺産の分割するときには保険金分も考慮して、「お前保険金これだけもらってるんだから、他は少なくていいよね」などと対応されることも多いとは思いますけれども。

相続税の調査の話はそんなところですかね。何よりも、家族仲良くというのは相続にまつわる面で引き合いに出しましたが、もちろん、普通に重要なことですよね（笑）。

編集部　先生、本日は盛りだくさんのいろいろなお話ありがとうございました。