財産評価基本通達時価相続税額
相続税が実際に課税されるかどうか、そして支払うことになった場合、どのくらい相続税がかかるのかは、相続が発生する前にある程度は把握しておきたいことでしょう。また、相続が発生すると分かれば、贈与などの相続税対策ができます。 ですので、今回は相続財産がどのように評価されるのかをご説明したいと思います。
相続財産の評価は原則時価で決まる
まず、相続税額を計算するためには、財産にどのくらいの価値があるのかを計算する必要があります。相続財産の価額は亡くなった時の時価で評価されます。つまり、正確な価額というのは相続が始まってからでないとわかりません。ただ、相続するときには財産内容が変わってきていることもあり、相続税が実際にかかるかどうかは計算してみないと分らないので大まかな数字でも計算してみることをお勧めします。 また、実際に相続が発生したときのためにも、定期的に評価額の計算を行うこともお勧めします。
時価の計算で参考にする「財産評価基本通達」とは？
相続税法ではごく一部のもの以外は時価で計算するようになっています。しかし、時価で計算するといっても簡単ではありません。 上場株式などの証券は毎日値段が公表されており、預貯金などは額面で金額を見ることができるので簡単に計算できます。もしも各々が勝手に時価を決めてしまったら、相続税が発生したときに不公平になってしまいます。 そのようなことになってしまわないために、国税庁は財産評価基本通達を公表し、具体的な財産の評価方法を示してくれています。この財産評価基本通達は一般にも公開されていますので、誰でも見ることが可能です。また、財産評価基本通達を使って計算する方法に関しては別項で説明します。財産の評価は実際に計算してみないと分からない
このように財産の評価を行い、実際に相続税がかかるかどうかを計算しています。また、時価がわからないものは財産評価基本通達を使い計算していきます。 しかし、素人が見ても計算の方法などは難しいものがあると思うので、わからない事があれば専門家の先生に聞いてみるのもよいかもしれません。