たまにテレビのニュースなどで、申告漏れがあり追徴課税が支払われたと聞くことがあります。これは国税局や税務署がしっかりと調査をしたことで、申告漏れに気がついたからでしょう。相続と税務署は関係ないと思う方もいるかもしれませんが、実は、相続にて税務調査を受ける方がいます。では、なぜ相続で税務調査を受けることになったのでしょうか。
そもそも税務調査とは？
私たちはいろんな形で税金を国に申告して納めています。申告の書類に間違いがないか国税局や税務署が確認をします。
もし不備があった場合や過不足分があった場合などに、税務調査という対応を国税局や税務署が行うのです。
相続と税の関係とは？
相続することになると、一定の金額を超えた場合に相続税が発生する可能性があります。相続税を支払わなくて済んだとおっしゃる方もたくさんいますが、相続税を納めることになる方もたくさんいらっしゃいます。その中で申告を間違ってしまった場合には、税務署から税務調査が行われる可能性があります。
どのように調査する方を選ぶのか
税務署は闇雲に税務調査を行うわけではありません。私たちが申告や納付した税金に関する情報をシステムで管理し、それを全国の国税局や税務署が確認できるようにしています。人が亡くなると死亡届が役所に提出されます。役所がそれを受理すると、同時に税務局に死亡届が提出されたことを通知します。税務署はそれらを基にその人の申告データを確認し、相続税の申告に関する書類が相続人に送られます。このように申告のデータから不動産や収入などの情報が分かるため、相続税の申告の不備などを見つけられるようです。
どんな調査なのか
税務調査の対象となった場合でも、ある日突然職員が自宅に押し掛けるわけではなく、事前に相続の代表者に連絡がきます。税理士に申告の依頼をしていた場合は、税理士に連絡が届きます。調査は二日間で二名の職員が訪問に来ると言われていますが、色々と質問をしながら家の中を確認していくようです。調査終了後、結果をまとめ税務署で審議を行い、審議の結果は後日発表され、申告漏れと判断された場合は修正申告の提出が行われ追徴課税を納付します。
悪意を含んでいる相続税の申告は誤魔化せない
相続税を払いたくないと考えて申告をしなかったり、内容を誤魔化そうと考えてしまったりする方は少なくありません。しかし、被相続人がどんな財産を持っていたかは把握されている可能性はかなり高いと言えるでしょう。そして、税務調査が行われた相続人の多くは申告漏れを指摘され、追徴課税を課せられる可能性が高いのです。相続税の申告書類作成は注意が必要です。正しく、期日を守っての申告が重要なことだと覚えておくことが大事です。